過去のお知らせ

更新日：令和元年9月12日

• 令和元年度において農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策・農泊推進対策（施設整備事業）のうち活性化計画に基づく事業）を活用する活性化計画の受付について（令和元年5月27日）
• 平成31年度において農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策・農泊推進対策（施設整備事業）のうち活性化計画に基づく事業）を活用する活性化計画の受付について
• 平成30年度において農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策・農泊推進対策（施設整備事業）のうち活性化計画に基づく事業）を活用する活性化計画の受付（第2回）について（平成30年8月6日）
• 平成30年度において農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策・農泊推進対策（施設整備事業）のうち活性化計画に基づく事業）を活用する活性化計画の受付について（平成30年2月23日）
• 平成29年度において農山漁村振興交付金を活用する活性化計画の受付（第3回）について（平成29年8月17日）
• 平成29年度において農山漁村振興交付金を活用する活性化計画の受付（第2回）について(平成29年5月18日)
• 平成29年度において農山漁村振興交付金を活用する活性化計画の受付について(平成29年1月23日)
• 平成27年度当初予算において農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する活性化計画の受付について(平成27年1月19日)
• 平成26年度補正予算において農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する活性化計画の受付について （平成27年1月15日）
• 平成26年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画提出方法について（遊休農地解消支援（ソフト）にかかるもの） （平成26年7月1日）
• 平成26年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について （平成26年1月16日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について （平成25年12月16日）
• 平成25年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（東日本大震災農山漁村活性化施設復興等事業）を活用される活性化計画の提出方法について （平成25年9月2日）
• 平成25年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（東日本大震災農山漁村活性化施設復興等事業）を活用される活性化計画の提出方法について （平成25年7月3日）
• 平成25年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（平成25年3月13日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（第2回） について（平成25年2月27日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について （平成25年1月18日）
• 「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金～農山漁村の活性化に向けて～」パンフレット（PDF：1,121KB）について（平成24年6月13日）
• 平成24年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（東日本大震災農山漁村活性化施設復興等事業）を活用される活性化計画の提出方法について（第2回） について（平成23年8月30日）
• 平成24年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（東日本大震災農山漁村活性化施設復興等事業）を活用される活性化計画の提出方法について（平成23年3月26日） 
• 平成24年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（平成23年3月2日）
• 平成23年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（平成22年3月7日）
• 平成22年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法については以下をご覧下さい。（平成21年5月18日）

(1) 新規需要米生産製造連携関連施設整備事業にかかる活性化計画について

(2) 上記(1)以外及び遊休農地解消支援（ソフト）にかかる活性化計画について

• 平成21年度新規需要米生産製造連携関連施設整備事業に係る活性化計画の募集について（8月27日）
• 平成20年度農林水産省における人材育成関連の事業について
• 平成20年度補正「安心実現のための緊急総合対策」の米粉処理加工施設整備にかかる「活性化計画」の募集について（10月17日）
• 平成20年度の「活性化計画」の二次募集について（7月8日）
• 耕作放棄地対策（ソフト事業）に係る活性化計画の二次募集について（5月28日）
• 1月17日（木曜日）の仙台市を皮切りに、以下のとおり平成20年度の交付金の拡充内容の説明と併せて出前事前相談会を実施いたしますので、ご活用いただければ幸いです。
  詳細はお近くの農政局（北海道開催分は北海道農政部農業支援課）までお問い合わせ下さい。
  1月17日（木曜日） 13時30分～17時0分 仙台市 東北農政局（仙台第一合同庁舎）8F会議室
  1月21日（月曜日） 13時0分～17時0分 岡山市 中国四国農政局第10A・B会議室
  1月22日（火曜日） 13時0分～16時0分 釧路市 釧路市生涯学習センター
  1月23日（水曜日） 13時30分～16時30分 札幌市 かでる2・7
  1月24日（木曜日） 13時0分～16時0分 旭川市 ロワジールホテル旭川
  1月24日（木曜日） 10時0分～18時0分 さいたま市 さいたま新都心合同庁舎2号館共用大研修室5A
  1月28日（月曜日） 13時30分～17時0分 金沢市 北陸農政局（広坂合同庁舎）大会議室
  1月29日（火曜日） 13時30分～17時0分 京都市 近畿農政局第6会議室
  1月29日（火曜日） 13時0分～17時0分 熊本市 熊本市国際交流会館大ホール
  1月30日（水曜日） 9時30分～17時0分 京都市 近畿農政局第6会議室
  1月30日（水曜日） 10時0分～17時0分 名古屋市 東海農政局第1・第2会議室
• 平成20年度における農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（1月16日）
• 来年度（平成20年度）に活性化計画の提出を予定されている計画主体を対象に、12月から事前相談を受け付けます。
  活性化計画の作成等でご不明な点がありましたら、ご相談下さい。（11月8日）
• 今年度の活性化計画の提出期限について。（11月8日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付申請書（収支予算書）の記入例を掲載しました。（10月11日）
• 各種報告様式を掲載いたしました。（10月10日）
• 交付申請に関して、Q＆A及び交付申請書等様式を掲載いたしました。（10月1日）
• 8月27日までに提出のあった活性化計画は208で、そのうち、都府県計画が27、市町村計画が58、府県と市町村又は複数の市町村による共同計画が123でした。また、これらに関連する市町村数は242でした。（9月4日）
• 「平成19年度における農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について」のページに活性化計画の参考様式等を掲載いたしました。（8月3日）
• 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画制度の運用に関するガイドライン」（PDF：618KB）等が制定されました。（8月2日）
• 「定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針」（PDF：140KB）が公表されました。（平成19年8月2日木曜日：官報号外第170号、平成19年8月3日金曜日：官報第4639号）。
• 平成19年度における農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される活性化計画の提出方法について（8月2日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱等をはじめ関係通知を制定しました。（8月1日）
• 農山漁村活性化法施行規則等が公布されました（平成19年7月30日月曜日：官報第4635号）。
• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（PDF：105KB）
• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（PDF：52KB）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金費用対効果算定要領（案）を掲載しました。（7月30日）
  （注）平成19年7月30日時点の案です。
• 資料、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の概説」（PDF：670KB）を掲載しました。（7月25日）
• 平成19年度、新規に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を充てて事業等を実施する場合に提出していただく「活性化計画」の受付は8月27日までとさせていただきます。なお、受付開始日につきましては、改めてお知らせいたします。（7月25日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（案）、実施要領（案）及び要領の運用（案）を更新しました。（7月23日）（注）平成19年7月23日時点の案です。
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱（案）、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の配分基準（案）、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農山漁村活性化対策整備交付金）の付帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（案）を掲載しました。（7月23日）（注）平成19年7月23日時点の案です。  
• 農山漁村活性化法等に関するQ＆Aを掲載しました。（7月12日）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（案）、実施要領（案）及び要領の運用（案）を掲載しました。(7月2日）（注）平成19年6月29日時点の案です。
• 農山漁村活性化法が公布されました（平成19年5月16日水曜日：官報号外第98号）
• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(農山漁村活性化法)が成立しました（5月9日）