農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の促進

担当：経営局金融調整課
更新日：令和8年3月31日

1.趣旨

近年、持続可能な経済社会づくりに向けた動きが拡大する中、農林水産・食品の分野においても、持続的な食料システムの構築に向けて「みどりの食料システム戦略」も踏まえた、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における行動変容やカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーション創出が推進されています。

農林水産省では、こうした動きを後押しする地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合、農漁協系統金融機関等）の役割を重視し、地域金融機関向けの情報発信等を通じて、ESG地域金融の促進に取り組んでいます。

2.モデル事例集と実践ガイダンス

(1)農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集

地域金融機関が持続的な食料システムの構築に向けて農林水産・食品の分野において投融資や本業支援を行い、「事業者の持続的な成長」と「環境・地域社会への波及効果」を両立させ、金融機関自身のメリットにもつなげられている事例をとりまとめました。（令和8年3月とりまとめ）

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集(PDF : 3,835KB)


(2)農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス

農林水産・食品の分野における投融資や本業支援の実践に役立つ情報（ESG地域金融のコンセプト、農林水産業・食品産業の課題例、活用可能な支援措置等）を、実践ガイダンスとしてとりまとめました。（令和8年3月とりまとめ）

【ガイダンス】
農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス(PDF : 4,310KB)
分割版：その1(PDF : 2,547KB) その2(PDF : 2,569KB) その3(PDF : 2,063KB)
【ガイダンス別表】
農林水産業・食品産業の課題や取組(PDF : 1,272KB)

3.関連情報

(1)令和3年度4年度に収集した事例

令和3年度、4年度に収集した農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の実践事例集です。

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融「実践事例集」(PDF : 2,105KB)



(2)ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和7年度】（2026年3月31日）

ESG地域金融の推進については、環境省と共通のコンセプトで取り組んでおり、当省は農林水産業・食品産業に特化した内容を発信しています。環境省において「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和7年度】」が公表されていますので、併せてご参照下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03784.html（外部リンク・環境省HP）



(3)みどりの食料システム戦略

今後、SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。このため、当省では食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しております。

みどりの食料システム戦略トップページ



(4)「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト

農村振興局 農村政策部 農村計画課 農村活性化推進室では、食料供給基盤である農山漁村の人口減少による各種課題に対し、都市部の企業と協働して解決に取り組んでいくため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を創設し、官民共創の関係者が集まる場の創設、情報発信を行うとともに、拠点の創設、課題解決モデルの選定により、具体的な案件形成を進めております。また、農山漁村のインパクトの可視化を通じて企業インセンティブを向上させ、大企業による課題解決の取組を促進するとともに、これらの取組を行う企業を認定するインパクト創出証明制度を創設し、農山漁村への企業参入を促進しております。

官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について：農林水産省

(5)建築物への木材利用に係る評価ガイダンス

林野庁では、近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資等が拡大し、建築物への木材利用による、カーボンニュートラルへの貢献（温室効果ガスの排出削減、炭素貯蔵など）や森林資源の循環利用、空間の快適性向上などの効果に対する期待が高まっています。こうした状況を踏まえ、地域金融機関などが、投資家などに対し、建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするため、国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえ、評価項目・評価方法やそれらの評価・開示の例をまとめた「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を策定しました。

建築物への木材利用に係る評価ガイダンス：林野庁



(6)令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査報告書

当省の新事業・食品産業部ファイナンス室では、食品企業がESGに取り組む必要性について、ESG投資の最新動向の調査及びESG投資の進展がもたらす食品産業等への影響分析を行い、加えて、ESGに取り組むに当たって具体的なガイドとして国内外の取組事例等をとりまとめています。

令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業



(7)食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス

新事業・食品産業部ファイナンス室では、上記の他、食品企業の持続可能性に配慮した経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」をとりまとめています。大手食品企業と中堅・中小企業が相互理解のもとで、連携した取り組みが進められるよう、主に中堅・中小企業の経営者や実務担当者に直接活用いただくことを想定して、食品企業に関わりが深い環境・社会課題ごとに、取組に係る目標設定、具体的な取組方法、情報開示の方法等をとりまとめたものです。

食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス