農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の促進

担当：経営局金融調整課
更新日：令和7年3月31日

1.趣旨

近年、持続可能な経済社会づくりに向けた動きが拡大する中、農林水産・食品の分野においても、持続的な食料システムの構築に向けて「みどりの食料システム戦略」も踏まえた、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における行動変容やカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーション創出が推進されています。

農林水産省では、こうした動きを後押しする地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合、農漁協系統金融機関等）の役割を重視し、地域金融機関向けの情報発信等を通じて、ESG地域金融の促進に取り組んでいます。

2.モデル事例集と実践ガイダンス

(1)農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集（第2版）

地域金融機関が持続的な食料システムの構築に向けて農林水産・食品の分野において投融資や本業支援を行い、「事業者の持続的な成長」と「環境・地域社会への波及効果」を両立させ、金融機関自身のメリットにもつなげられている事例を第2版としてとりまとめました。（令和7年3月とりまとめ）

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集（第2版）(PDF : 2,285KB)


(2)農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（第4版）

農林水産・食品の分野における投融資や本業支援の実践に役立つ情報（ESG地域金融のコンセプト、農林水産業・食品産業の課題例、活用可能な支援措置等）を、実践ガイダンス第4版としてとりまとめました。（令和7年3月とりまとめ）

【ガイダンス】
農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（第4版）(PDF : 4,008KB)
分割版：その1(PDF : 2,092KB)その2(PDF : 2,464KB)その3(PDF : 1,737KB)
【ガイダンス別表】
農林水産業・食品産業の課題や取組(PDF : 606KB)

3.関連情報

(1)令和3年度4年度に収集した事例

令和3年度、4年度に収集した農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の実践事例集です。

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融「実践事例集」(PDF : 1,760KB)



(2)ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和6年度】（2025年3月31日）

ESG地域金融の推進については、環境省と共通のコンセプトで取り組んでおり、当省は農林水産業・食品産業に特化した内容を発信しています。環境省において「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和6年度】」が公表されていますので、併せてご参照下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_04678.html（外部リンク・環境省HP）



(3)みどりの食料システム戦略

今後、SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。このため、当省では食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しております。

みどりの食料システム戦略トップページ



(4)「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト

農村振興局 農村政策部 農村計画課 農村活性化推進室では、食料供給基盤である農山漁村の人口減少による各種課題に対し、都市部の企業と協働して解決に取り組んでいくため、「「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス」を作成しました。具体的には、農山漁村の有する多面的価値を「インパクト」として可視化し、企業が農山漁村において課題解決の取組や資金拠出・人材派遣を実施することを促進する内容となっております。

農山漁村における社会的インパクトに関する検討会：農林水産省



(5)令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査報告書

当省の新事業・食品産業部ファイナンス室では、食品企業がESGに取り組む必要性について、ESG投資の最新動向の調査及びESG投資の進展がもたらす食品産業等への影響分析を行い、加えて、ESGに取り組むに当たって具体的なガイドとして国内外の取組事例等をとりまとめています。

令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業



(6)食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス

新事業・食品産業部ファイナンス室では、上記の他、食品企業の持続可能性に配慮した経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」をとりまとめています。大手食品企業と中堅・中小企業が相互理解のもとで、連携した取り組みが進められるよう、主に中堅・中小企業の経営者や実務担当者に直接活用いただくことを想定して、食品企業に関わりが深い環境・社会課題ごとに、取組に係る目標設定、具体的な取組方法、情報開示の方法等をとりまとめたものです。

食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス