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農林水産省

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日ASEANみどり協力プラン

1.背景

温室効果ガス排出等に伴う気候変動の影響により食料安全保障上のリスクが高まる中、生産性を高めつつ持続的な農業・食料システムを構築することが、各国の課題となっています。

日本においては、2021年に「みどりの食料システム戦略」を定め、イノベーションを通じて食料・農林水産業の生産性と持続可能性の向上を図る取組を進めているところです。

一方、ASEANにおいても、生産性が高く、経済的に実行可能で、環境的に健全なASEAN農業への意向を目指して2022年に「ASEANにおける持続可能な農業のためのASEAN地域ガイドライン」を定め、2023年9月5日に開催された第43回ASEAN首脳会議では、危機に対応した食料安全保障と栄養に関して迅速な行動をとるとともに、農業及び食料システムの強靭性と持続可能性に向けた備えを強化することをコミットした「食料安全保障及び栄養強化に関するASEAN首脳宣言」が採択されたところです。

このような強靭で持続可能な農業・食料システムを達成するにあたっては、万能な解決策はなく、各地域・国における環境や農業条件に最も適した措置を取ることが最も効果的です。

我が国におけるみどり戦略に基づく取組は、高温多湿で、水田中心の農業が営まれ、中小規模農家の割合が高いといった特徴を共有するASEAN各国の持続的な食料システムの取組モデルとなり得るものです。

このような考えから、「日ASEANみどり協力プラン」は、我が国において得られた新技術やイノベーションを活かした協力プロジェクトを盛り込んでいます。

2.経緯

2022年10月26日、「ASEAN+3農林大臣会合」がオンライン形式で開催され、野村大臣から「日ASEANみどり協力プラン」を日本の協力イニシアチブとして発信し、ASEAN各国から賛同を得ました。

2023年10月4日、日ASEAN友好協力50周年を契機に、初めて開催した「日ASEAN農林大臣会合」(マレーシア)において、共同議長を務める宮下大臣が提案した「日ASEANみどり協力プラン」が加盟国の全会一致で採択されました。

2023年11月21日、インドネシア(ジャカルタ)において、「イノベーションを通じた強靭で持続可能な農業及び食料システムの促進のためのシンポジウム」を開催し、「日ASEANみどり協力プラン」の概要や本プランに掲載された具体的な協力プロジェクトの説明が行われました。

2023年12月17日、東京で開催された、日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議において、「日ASEANみどり協力プラン」を記載した成果文書(※)が採択されました。
日ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント2023 信頼のパートナー 実施計画(PDF:625KB)」の2.11.2

2024年10月25日、「第24回ASEAN+3農林大臣会合」がオンライン形式で開催され、我が国から「持続的な農業・食料システムの構築に向け、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、脱炭素化やデジタル化の取組を、ASEAN諸国とともにさらに推進していく。」旨発言しました。


3.添付資料

お問合せ先

輸出・国際局国際地域課

代表:03-3502-8111(内線3470)
ダイヤルイン:03-3501-3731