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農林水産省

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コミットメント等

コミットメント

1.FSSへのコミットメント

FSSの趣旨に賛同頂いた民間企業・団体の皆様のFSSへのコミットメントを掲載しています。

  • アサヒグループホールディングス株式会社(PDF : 295KB)
    • 2050年までに、バリューチェーン全体のCO2排出量ゼロの達成を目指す。
    • 2025年までに、プラスチック容器を100%有効利用可能な素材とする。
      -有効利用:リユース可能、リサイクル可能、堆肥化可能、熱回収可能等
  • 味の素株式会社(PDF : 284KB)
    • 2030年までに、スコープ1,2に該当する温室効果ガスの排出量を、2018年に対して、50%削減します。
        スコープ1 事業者による温室効果ガスの直接排出
        スコープ2 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    • 2025年までに、原料受入からお客様納品までのフードロスを、2018年に対して、50%削減します。
    • 2030年までに、パーム油、紙、コーヒー豆、牛肉、大豆について、持続可能な調達比率を100%にします。
    • 副産物の有効利用や技術イノベーションにより、非可食原料の有効利用を可能にし、可食原料の使用低減に貢献します。
    • 植物性タンパク質を原料とする食品をおいしくすることで、タンパク源の持続可能な確保に貢献します。
  • 公益財団法人味の素ファンデーション(PDF : 602KB)
    • 被災地復興応援健康・栄養セミナー“ふれあいの赤いエプロンプロジェクト”
    • ガーナ栄養改善プロジェクト(GNIP)
    • 「食と栄養」国際支援プログラム(AIN)
    • ベトナム栄養制度創設支援事業(VINEP)
  • イオン株式会社(PDF : 297KB)
    • イオン脱炭素ビジョン2050
      店舗:店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにします。
      商品・物流:事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続けます。
      すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
    • イオングループ食品廃棄物削減目標
      発生原単位(売上百万円当たりの食品廃棄物発生量)を2015年度比で2025年までに50%削減
  • 井関農機株式会社(PDF : 394KB)
    • 乗用可変施肥田植機(直進アシスト機能付き)の推進
      GNSSによる自動直進作業と、土壌の状態に応じた施肥量の自動コントロールにより、肥料ロスを削減し、省資源と水質保全に貢献します。
    • 農業機械の電動化
      電動商品や研究で培った技術を活用し、環境問題に対応する電動化商品開発を推進します。
  • 伊藤忠商事株式会社(PDF : 344KB)
    • 「海外サプライヤーに対する食品製造工場の独自調査、監査」を通じて食の安全確保を推進します。
    • 「環境や人権に配慮した輸入原材料調達の実現」に資する取組を推進します。
  • エスビー食品株式会社(PDF : 277KB)
    • 主要香辛料について、2030 年を目標として安全・人権・環境・コンプライアンスに配慮した持続可能な調達を目指します。また、フェアトレード・有機認証香辛料の調達や契約栽培の拡大も引き続き進めていきます。
    • エスビー食品グループの全製品に使用しているパーム油を2023 年までに100%RSPO認証油に切り替えます。
    • エスビー食品グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を2023 年までに100%FSC認証紙に切り替えます。
  • 株式会社エフピコ(PDF : 2,533KB)
    • 自社エコ製品(エコトレー、エコAPET、エコOPET)の販売によるCO2排出削減量を2025年3月までに23.7万tに増やし、当社グループ全体で発生するCO2排出量をオフセットします。
    • トレーtoトレーリサイクルにより製造する、エコトレーのCO2削減効果を2023年までに37%(現行30%)に、エコAPET及びエコOPETのCO2削減効果を2025年までに41%(現行30%)に高めます。
    • 食品の安全な運搬・販売及び食品ロスの削減に資する容器開発を推進します。
  • カゴメ株式会社(PDF : 433KB)
    • 野菜をとることの大切さや上手な野菜のとり方の普及に努め、健康的な食生活に貢献します。本活動により野菜摂取の需要を高めることで、農業振興・地方創生に貢献します。
    • 環境に優しい事業活動を推進します。
      (ア)CO2排出量を2030年までに20%削減、2050年までに50%削減します。(2016年対比)
      (イ)飲料ペットボトルは2030年までに、樹脂使用量全体の50%以上を、リサイクル素材又は植物由来素材とします。
      (ウ)紙容器飲料は2030年までに、石油由来素材のストローの使用をゼロとし、資源循環可能な素材(植物由来素材や紙素材等)へ置き換えます。
      (エ)日本国内食品廃棄量を2030年までに50%削減します。(2018年対比)。
  • 上勝町(徳島県)(PDF : 415KB)
    • <ゼロ・ウェイスト認証制度を通じた地産地消及び食品ロス削減>
      -地域の食材を活かしたメニュー開発による地産地消を推進します。
      -生産や流通の過程で破棄されるような食材を活用した食品ロスの削減を推進します。
      -調理方法の工夫や食材調達の工夫などによる食品ロスを出さない仕組みの構築を推進します。
      -必要な分だけ、欲しい分だけの購入ができる「量り売り」を推奨し、食品ロスの削減を推進します。
    • <葉っぱビジネスの推進>
      -女性や高齢者でも活躍できる農業として、葉っぱビジネス(軽量な葉っぱの生産・販売)を推進します。
      -従来の流通システム(農家・農協)に有利販売を目的とした法人を介入させ、三位一体のビジネス展開により農家所得の安定・向上を実現します。
      -ICTを活用した生産出荷管理や情報共有等を行い、所得の安定・向上を実現します。
      -葉っぱビジネスへの就農支援や後継者育成に取り組み、持続可能な農業を実現します。
  • キユーピー株式会社(PDF : 298KB)
    • グループで利用する主要な野菜の未利用部について2024年までに50%以上、2030年までに90%以上を有効活用します。
    • 商品廃棄量を2024年までに35%以上、2030年に50%以上を削減します(2015年度比)。
  • 株式会社極洋(キョクヨーグループ)(PDF : 609KB)
    • 「自然に対してポジティブな生産を十分な規模で促進」するために・・・
      「MSC」や「ASC」など水産エコラベル付き製品の取扱い拡大を推進します
      当社グループは生物多様性の保全に貢献すべく、MSCやASC認証水産物の取扱い拡大に取り組みます。
      加工・流通業者としての認証を取得し、現在の扱い魚種はMSCが35魚種、ASCが7魚種となっています。(2021年4月現在)。
    • 「全ての人に安全で栄養価の高い食料へのアクセスを確保」し、「食料消費の持続可能性」に貢献するために・・・
      健康に配慮した「かるしお認定商品」の開発・販売を推進します。
  • キリンホールディングス株式会社(PDF : 295KB)
    • 2025年末までに、スリランカの小規模紅茶農園10,000農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、以後も支援を継続します。
    • 2021年末までに、ベトナムの小規模コーヒー農園700農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、以後も支援を継続します。
    • 2020年にキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンが達成した、紙容器FSC認証紙使用比率100%を、海外を含めたグループ企業全体に拡大していきます。
    • 全てのパーム油について、今後も継続して、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が承認する方法で調達します。
  • 株式会社クボタ(PDF : 291KB)
    • 製品の生産や使用の過程で排出されるCO2削減と農業分野からの温室効果ガス排出抑制による、カーボンニュートラル社会の実現
    • AI・デジタル技術を活用したスマート農業の推進による、食料の生産性向上への貢献
    • 農業残さ・食品廃棄物等からの資源回収ソリューションによる、サーキュラーエコノミーの実現
    • デジタルを活用したソリューション提供による、フードバリューチェーン全体のデータ連携基盤構築とフードロス削減への貢献
  • 株式会社クラダシ(PDF : 323KB)
    • 消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することで、日本のフードロスを2030年までに50%削減します。
    • フードバンク・社会貢献活動団体の支援を実現します。
    • 学生を地方農家へ派遣するインターンシップを推進します。
  • Glicoグループ(PDF : 364KB)
    • 2050年までに温室効果ガス(CO2やフロンガスなど)を100%削減します。
    • 2050年までに水の使用量原単位を20%削減し(2013年度比)、水質汚染ゼロ化を目指します。
    • 2050年までにプラスチックをリサイクル原料に、紙を森林認証紙にそれぞれ100%切り替えます。
    • 2050年までに食品廃棄物を95%削減します。(2015年度比)
  • ケンコーマヨネーズ株式会社(PDF : 289KB)
    • 「食料消費の持続可能性」の実現のために
      -2030年までに食品ロス・食品廃棄物の15%削減を目指します。(2019年度対比原単位)
      -アップサイクル商品の開発を推進します。
    • 「環境に調和した農林水産業の推進」の実現のために
      -2030年までに温室効果ガス排出量の50%削減を目指します。(2019年度対比原単位)
      -環境に配慮した資材を選択し、プラスチック使用量の削減を推進します。
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)(PDF : 421KB)
    • 2030年までに、アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)フェーズ2を通じて、サブサハラアフリカのコメ生産量を倍増(5,600万トン)することを目標として、32カ国以上を対象に、(1)気候変動・人口増に対応した生産安定化、(2)地場の産業形成、(3)自国産米の品質向上、(4)農家の生計・生活向上に取り組みます。
    • 2030年までに、「作ってから売る」から「売るために作る」に営農マインドを変革し、農業所得を向上することを目的として、50カ国、100万世帯以上の小規模農家に対し、市場志向型農業振興(SHEPアプローチ)に基づく農業普及サービスを提供します。
    • 2025年までに、食と栄養のアフリカイニシアティブ(IFNA)を通じて、全アフリカの2億人の子供の栄養改善に向けて、栄養価の高い食品へのアクセス改善、栄養素の過不足の改善に資する農業生産等を推進します。
    • 以上のほか、参加型灌漑管理等を通じた気候変動への適応、フードバリューチェーンの構築、水産資源の管理、家畜衛生の強化など、各国の課題に応じた取組を推進します。
  • 国分グループ本社株式会社(PDF : 1,319KB)
    • 2030年までにグループ全体のCO2排出量を2017年比30%削減し、2050年にゼロ化を目指す。
    • 2030年までに、食品廃棄物量を2017年比50%削減する。
    • 2030年までにサステナブルカテゴリーの売り上げを100億円以上とする。
    • 2030年までに特徴ある地域の食材や原料を生産者の顔が見え、生活者に様々な形態で届けることが可能となる仕組みを構築する。
  • 株式会社昆虫食のentomo(PDF : 402KB)
    • 現代技術で伝統的な昆虫食を未来食「昆虫食2.0」にアップデートすることで、昆虫食の普及を推進します。
    • 昆虫食文化醸成のための教育・食育活動をします。
    • 昆虫食の産業化推進のために、昆虫食の規格・ルール作りに参画します。
    • アフリカの女性団体からフェアトレードで仕入れている輸入量を増やします。
  • 株式会社SEE THE SUN 慶應義塾大学SFC研究所琴坂研究室(PDF : 396KB)
    • 本共同研究では次世代を担う学生と食品企業(大手7社以上)が未来の食品システムのあるべき姿について議論する場を設けるとともに、その議論から考えられた食品企業像を実現するために取り組むべきプロジェクトを5個以上立案・共創します。
    • 複数のプロジェクトの実施を通して、「生活者と企業の新しい関係性」を仮説・実証し、「新しい循環型社会のモデル」を構想し、その普及に取り組みます。
  • 一般社団法人Jミルク(PDF : 381KB)
    • 世界の酪農乳業セクターが進める「学校給食プログラム」の活動と連携し、子ども達のバランスの取れた栄養に不可欠な学校給食牛乳の安定供給に貢献します。
    • 牛乳乳製品の安定供給を通して、日本人の栄養課題であるカルシウム不足や塩分過剰を補いつつ、植物性食品と動物性食品をバランスよく組み入れた、持続可能で健康的な日本型の食事パターンの維持に貢献します。
    • 「アニマルウェルフェア・労働環境」「温室効果ガスの削減・物質循環型の生産」「家族経営の安定と発展、地域社会への貢献」について、数値目標を設定し推進に努めます。
  • 滋賀県(PDF : 286KB)
    • CO2ネットゼロの推進
      「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言に基づき、2050年までにCO2の
      排出量を実質ゼロにします。
      有機農業を含む環境への負荷を低減した「環境こだわり農業」の取組を拡大します。
    • 琵琶湖と共生する農林水産業の継承
      〇森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす「琵琶湖システム」を世界へ発信します。
      森・里・湖のつながりで育まれた農林水産物の地産地消を推進します。
      若者の就農支援と女性農業者のネットワーク構築を支援します。
  • シダックスコントラクトフードサービス株式会社(PDF : 261KB)
    • 受託給食施設において、生活習慣病予防を目的とした健康な食事の提供に努め、利用者の健康維持・増進に貢献します。
    • 受託給食施設の利用者の持続可能な食生活に対する意識の向上のため、食育を推進します。
  • シダックスフードサービス株式会社(PDF : 255KB)
    • 受託保育園・幼稚園の園児およびその保護者に対し、食や健康に関する食育活動を推進します。
  • 住友商事株式会社(PDF : 364KB)
    • 1.持続可能な食料システムの実現には幅広い社会課題解決に包括的に取組むことが重要であり、当社グループにおいては、以下の重要社会課題に関する目標を掲げております。
      -気候変動緩和に向けて、CO2排出量削減と持続可能なエネルギーサイクル推進に取り組みます。
      -循環経済の実現に向けて、循環型・省資源型の技術・商品への転換、持続可能な天然資源の調達を推進します。
      -人権尊重を旨とし、『国連ビジネスと人権に関する指導原則』、『住友商事グループ人権方針』の徹底を図ります。
      -地域社会・経済の発展に向けて、地域の産業発展や雇用創出に貢献します。
      -生活水準の向上に向けて、社会課題解決に資する高度な生活関連サービスを提供します。
      -良質な教育の普及に向けて、社会貢献活動に取り組みます。
    • 2.食料・農業ビジネスでは、1の重要社会課題に関する目標などを踏まえ、以下の具体的な取組みを進めて参ります。
      -食料ビジネスでは、環境関連の認証取得や、環境再生型農業を基盤とするビジネスに取組みます。
       また、食品・農産物の副産物活用や、代替蛋白の需要喚起により、環境との調和、循環経済の実現を目指します。
      -農業資材ビジネスでは、農薬・肥料などの開発・供給を通じ、農業生産の効率化・安定化および農家の生活水準向上に貢献します。
       また、安全で環境負荷の小さい農業資材・サービスの開発による地球環境保全を考慮した循環・持続型農業の普及を図ります。
      -畜産用ヘルスケアビジネスでは、畜産分野での食の安全・安心確保、食肉の生産性向上に繋がるワクチンなどの開発・供給を通じ、人々の生活水準向上に貢献します。
       精密農業ビジネスでは、新技術の開発・普及を通じ、農作業の自動化・デジタル化による生産プロセスの効率化・安定化を推進し、地域社会・経済の発展や省資源型農業の推進に貢献します。
      -上記すべてのビジネスの推進において、常に人権を尊重し、サプライチェーンにおける人権課題の把握と適切な対応を図ります。
    • 当社の取組みは、HPやESGコミュニケーションブックなどを通じて、進捗を開示して参ります。
  • 株式会社誠和。(PDF : 369KB)
    • 施設園芸の環境負荷軽減と生産拡大につながるスマート農業技術の普及を推進します。
    • 他産業の余熱や排ガスを利用した循環型農業を普及させます。
  • (株)セブン&アイ・ホールディングス(PDF : 284KB)
    • 2030年目標
      食品廃棄物を発生原単位(売上百万円あたりの発生量)で50%削減
      (2013年度比)
    • 2030年度目標
      食品廃棄物のリサイクル率70%
  • 双日株式会社(PDF : 337KB)
    • 適切に管理された漁業で獲られたことを証明する「MSC認証」を取得した刺身用マグロの世界での普及をリードし、天然水産資源の持続可能な利用を追求します。
    • マグロ養殖においても人工種苗認証(SCSA)の維持に努め、持続可能な水産養殖を追求します。
    • IoT・AIの活用によるマグロ養殖の工業化を推進し、水産養殖事業の効率性向上を目指します。
  • 株式会社タベルモ(PDF : 302KB)
    • フードテクノロジーの革新を続け、すぐれた栄養を持つ「藻」という資源を食べる文化を育てます。
    • スピルリナを汎用たんぱく質として安価に大量に作れる技術開発を進めます。
  • 天栄村(福島県)(PDF : 294KB)
    • 農村の美しい田園風景の保全と有機農業や特別栽培など環境に配慮した農業を積極的に推進します。
    • 農産物のブランド化を図り、農業所得の向上に向けた商品開発と販路拡大に取り組みます。
  • 豊田通商株式会社(PDF : 296KB)
    • パンデミックのような不定期・突発的な危機の下でも事業継続し、食料の安定供給を支えます。
    • 食料のグローバル調達において、環境保全への十分な配慮を継続すると共に、資源枯渇させない持続可能な食料の生産・供給を継続・強化します。
    • 環境負荷の少ない消費行動(フードロス削減、使い捨て容器削減等)への変革推進に貢献します。
    • 食料システムに関わる全ての当社活動において、温室効果ガスの排出削減に貢献します。
  • 新潟市(PDF : 296KB)
    • 生産性向上や販売力強化など儲かる農業の実現に向けた取り組み。
    • 食育や農業体験学習などを通じた食や農に対する市民理解の醸成。
  • 株式会社ニチレイフーズ(PDF : 400KB)
    • 事業活動の中心である冷凍食品・レトルト食品はフードロスの削減に貢献できている食品です。
      (ア)日本国内ニチレイフーズグループ食品工場の動植物性残渣の原単位を2030年までに2019年比50%削減します。
      (イ)AIを活用し、工場製造段階での選別の精度を更にアップさせ、フードロスの削減に取り組みます。
  • 日清食品ホールディングス株式会社(PDF : 471KB)
    • 2030年に向けた環境目標
      <気候変動インパクトの軽減>
      -CO2排出削減率:スコープ1+2(*1)の合計30%削減(2018年度比)
                               スコープ3(*2)15%削減(2018年度比)
      (*1)自社及び関連子会社のCO2排出
      (*2)サプライヤー等の事業関連会社のCO2排出
      <有限資源の有効活用>
      -持続可能なパーム油調達比率:100%
      -水使用量:12.3m3/百万円(IFRSベース売上高)
      -流通廃棄物削減率:50%削減(2015年度比)
  • 株式会社日清製粉グループ本社(PDF : 357KB)
    • 消費者視点から品質を保証することを基本とし、安全・安心な製品の安定供給に努めます。
    • 消費者の健康に寄与する製品・技術の研究開発に注力し、新たな価値を創造し提供していきます。
    • 「責任ある調達方針」に基づき公正で倫理的な取引を基本とした調達活動を実施し、安全な原材料の安定的かつ持続的な調達に努めます。
  • 一般財団法人日本GAP協会(PDF : 403KB)
    • JGAP・ASIAGAPにおいて以下の工程の温室効果ガス低減を実践します。
      IPMの実践による減化学農薬、適正施肥による減化学肥料
      施設、機械の省エネによる燃油、エネルギーの削減
      廃棄物(特に廃プラスチック)の減量と適正処理
      水田の水管理によるメタンガスの発生抑制
    • GAPの研修において、温室効果ガス低減、IPM の推進、生物多様性に関する情報提供を行います。
    • JGAP・ASIAGAP の普及により日本農業における温室効果ガス低減、生物多様性の推進に寄与します。
  • 日本航空株式会社(PDF : 304KB)
    • グローバルな認証を取得した食材の利用を拡大し社会的課題に取り組みます。
    • 国産の食材利用を増やすことを通じて、地産地消による環境負荷軽減及び地域活性化を推進します。
    • 食品ロス削減のため、航空会社初の取り組みである『機内食事前キャンセルサービス(“Ethical Choice”)』を全路線に拡大していきます。
    • 安全で栄養価が高く、また環境負荷が少なく、且つ環境への耐性もある食材を使用した『未来の機内食メニュー』を更に開発し提供していきます。
  • 日本水産株式会社(PDF : 274KB)
    • 豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進します。
      <2030年の目指す姿>
      当社グループが調達する水産物について持続性が確認されている。
  • 日本ハム株式会社(PDF : 644KB)
    • 2030年度までに国内グループ拠点におけるCO2排出量を2013年度比46%以上削減します。
    • 2030年度までに使用するパーム油を100%RSPO認証品にします。
    • 食物アレルギーの有症者やそのご家族に寄り添い、食事を中心とした商品・サービスの拡充により
      QOL向上に貢献します。
    • 重要な一次サプライヤーへの方針周知とSAQ実施を2030年度までに100%実施するとともに、
      重要な二次サプライヤーへの方針周知とSAQ実施も行います。
  • 日本生活協同組合連合会(PDF : 316KB)
    • プライベートブランドであるCO・OP商品に由来する食品廃棄物を2030年に2018年度比で50%以上削減します。商慣習の見直し、需給予測の精度向上、フードバンクなどを通じた余剰食品の有効活用を含む総合的な施策に取り組みます。会員生協とともに、CO・OP商品を活用したローリングストックの普及や食品ロス削減を呼びかけ、組合員の参加を促進します。
    • 組合員の「エシカル消費」を可能にするCO・OP商品の開発・普及を推進します。「エシカル消費」や「持続可能な食」について、学習会等を通じ消費者理解を促進します。
    • サプライチェーン全体での人権・環境配慮のため、CO・OP商品において「責任ある調達基本方針」に沿った取り組みを推進します。
  • 農学知的支援ネットワーク(JISNAS)・国際連合食糧農業機関(FAO)(PDF : 356KB)
    • 本セミナーにおける発表や討議は日本語で実施するため(通訳サービス含む)、通常では言語の制約や情報の専門性などにより国連機関や国際組織の持つグローバルな技術的知見にアクセスできない人でも参加し対話できる場を設けていきます。
    • FAOの有する食料や農業に関する知見、及び世界の食料システム変革について、一般市民にも、直接または間接的に、幅広く知識や理解を広げる機会を提供していきます。
    • 日本の大学や学生、研究機関や研究者などが、食料システムに関する世界的なパートナーシップに参加・連携する機会を増進させます。
    • 若手の学生や研究者などを対象に、若い世代の声を発表・討議する場を設けるとともに、国際的な視野を身につけ、職務経験となる機会を設けるなど、人材育成に貢献していきます。
    • 本合同セミナーでは、地球規模の課題解決のため、大学や研究機関が、今後一層分野横断的、学際的に取り組むべきであることが再確認されました。この期待に応えるべく、大学や研究機関は、持続的かつ強靭な食料システムの構築、変革に向け、情報・知識、議論の集積に加え、それらを社会実装に結び付けるような研究や教育を推進していきます。
  • 農林中央金庫(PDF : 273KB)
    • 当金庫が投融資するお客さま等から排出される温室効果ガスを、2030年までに▲50%(2013年対比)削減に向けて取り組みます。
    • 持続可能な農林水産業・食農バリューチェーンの構築に向け、農林水産業者の皆さまの所得増加に向けて取り組みます。
    • 持続的な食料システム構築を含む世界の環境・社会課題解決に向け、2030年までにサステナブル・ファイナンス新規実行額10兆円達成を目指します。
  • ハウス食品グループ(PDF : 312KB)
    • <CO2削減の加速と取組領域の拡大>
      -SCOPE1,2における2026年CO2削減目標▲18%(原単位2013年度比)を目指します。
      -グローバル&サプライチェーン全体のCO2削減に取組みます。(SCOPE1,2,3)
    • <廃棄物削減活動の推進力強化と有価物化の推進>
      -生産拠点における食品残渣の発生抑制を中心に、2026年廃棄物等総排出量削減目標▲12%(原単位2019年度比)を目指します。
  • 株式会社林原(PDF : 354KB)
    • ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、当社素材の機能を活用することで、健康寿命延伸、安定的な食料確保に貢献します。特に以下の活動に重点をおき、2025年までに100製品、2030年までに200製品の開発を目指します。
      タンパク質摂取向上に寄与する、安全で栄養価の高い新しい食品の開発促進に貢献します。
      食品をおいしく食べられる期間を延長することで、フードロス低減、安定的な食料確保に貢献します。
    • 地球環境負荷低減に寄与する製造技術、素材の開発を推進します。安定的な食料確保のために、バイオ技術を活かして農業用途の開発や農畜産物の生産性向上を促進し、生産者を支援します。
    • 原材料の取得において、パートナーとの協力関係を通じて、労働環境や公平な生計等が行われているかなど、サプライチェーン全体における可視性と透明性を確保します。
  • 株式会社ファミリーマート (PDF : 266KB)
    • 商品の製造方法・包装方法の改良等によるロングライフ化の促進や予約販売の強化、AIを活用した発注精度の向上などを進めることで、店舗から出る食品ロスを2030年までに対2018年比で50%削減、2050年までに80%削減します。
  • 不二製油グループ本社株式会社(PDF : 663KB) 
    • 持続可能な原材料調達を推進します。
      1.パーム油
      -2030年までに、農園までのトレーサビリティ100%確立
      -2025年までに、主要グループ会社Palmaju Edible Oil(マレーシア)全サプライヤーへ労働環境改善プログラム適用完了
      2.カカオ
      -2030年までに、不二製油グループのカカオ豆・カカオ製品のサプライチェーン上における児童労働撤廃のため、2025年までに、国際労働機関(ILO)の定める最悪の形態の児童労働ゼロ
      -2030年までに、生物多様性に配慮しカカオ栽培地域に対して100万本植樹
    • 「環境ビジョン2030」達成に向け、多角的な取り組みを推進します。
      2030年目標(基準年:2016年)
      1.CO2排出量スコープ1&2:40%削減、スコープ3カテゴリ1:18%削減
      2.水使用量原単位で20%削減
      3.廃棄物量原単位で10%削減
      4.再資源化率99.8%以上維持(日本)
  • 北海道(PDF : 292KB)
    • 農地・農業水利施設や漁港・漁場など生産基盤の計画的な整備、スマート農業の着実な導入、水産資源の適切な利用、戦略的な技術開発などにより、持続可能で生産性が高い安全・安心な食料の安定生産を推進します。
    • 有機物の施用などによる土づくりに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限にとどめる「クリーン農業」や「有機農業」、自給飼料基盤をフル活用する「放牧酪農」、自然環境の保全等に配慮した「栽培漁業」など、環境と調和した農業・水産業を推進します。
    • 地域の食と農業・農村、水産業・漁村に対する理解を促進するとともに、フードチェーンの各段階における食品ロスの削減、地産地消や食育など「愛食運動」を推進します。
    • 〈目標〉北海道の食料自給率(カロリーベース)2018年度:196%→ 2030年度:268%
  • マルハニチロ株式会社(PDF : 508KB)
    • 「完全養殖技術の開発に注力」
      民間企業として初めて完全養殖に成功し、商業化を行っているクロマグロは、国立研究開発法人水産研究・教育機構と育種改良のための基盤・応用技術の開発に
      共同して取り組みます。また、ブリについては、2020年度に人工孵化ブリを出荷し、2022年度には完全養殖ブリとして販売開始する予定です。
      今後も、完全養殖技術の開発に注力し、持続可能な水産資源の利用に貢献します。
    • 「持続可能な漁業・養殖認証取得水産物の取扱いの推進」
      2021年4月現在、認証取得魚種は合計40種と2020年同時期比で5種増加させています。今後も、持続可能な漁業・養殖認証魚種の取扱いを推進し、持続可能な水産物の供給に貢献します。
  • 株式会社明治(PDF : 636KB)
    • 先天性代謝異常症の赤ちゃんのための「特殊ミルク」、高齢者の栄養ニーズに応える流動食・介護食などの商品の提供により食料安全保障に貢献します。
    • 持続可能な食を支える食育の理解・浸透に向けて、全国の小中学校などで明治らしい食育活動を実施し、2021年度から2023年度までの3年間で参加者数延べ70万人を達成します。
    • カカオ農家の支援活動であるメイジ・カカオ・サポートをガーナやブラジルなど9か国で展開し、2026年度までにサステナブルカカオ豆の調達比率100%を目指します。
    • 持続可能な原材料調達のために、RSPO認証パーム油やFSC認証紙などの環境配慮紙への切り替えを推進し、2023年度までにグローバルでいずれも100%切り替えます。
    • 2050年までにカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ活動や再生可能エネルギーの活用強化などにより、2030年度までにCO2排出量を2015年度比40%以上削減します。
    • プラスチック容器包装のリデュース推進により、2030年度までにプラスチック使用量を2017年度比25%以上削減します。また、バイオマスプラスチックなどの使用も拡大します。
  • 森永乳業株式会社(PDF : 301KB)
    • 食品廃棄物発生量原単位を2021年度までに2013年度比30%削減します。
    • RSPO認証パーム油の使用拡大。
  • 株式会社ヤクルト本社(PDF : 282KB)
    • 「環境・社会に与える影響への配慮やリスクの低減によりサプライチェーン全体で社会の持続可能性を高めます」
      -「ヤクルトグループCSR調達方針」の浸透および実践
      CSR調達を推進するため、ステークホルダーに対して説明会を開催し、ガイドライン等を効果的に使用して「CSR調達方針」の浸透および実践を図ります。
      -「サプライチェーンマネジメント」の実践
      CSR調達アンケートや監査等を通じて、サプライヤーの取り組み状況を確認し、積極的なコミュニケーションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減を行います。
  • 山梨県(PDF : 289KB)
    • 自動車500台分の年間排出量に相当する量の二酸化炭素を2030年までに削減します。
    • 果樹農家の10%以上が4パーミル・イニシアチブに取り組むことを2030年までに実現します。
    • 温暖化の防止と世界へのアピールのため、環境に優しい農産物の販売を推進します。
  • ヤンマーアグリ株式会社(PDF : 296KB)
    • 2050年までに循環する資源を元にした環境負荷フリー・温室効果ガスフリーの企業を目指します。
    • 2030年までに生産性が高く、かつ温室効果ガス排出が少ない食料生産に貢献するソリューションを提供することを目指します。
  • 雪印メグミルク株式会社(PDF :313KB)
    • 環境に配慮した商品開発を推進する。(既存商品・新規商品の賞味期限の延長や、賞味期限の年月表示を積極的に推進)
    • 健康寿命延伸への貢献を重点テーマとした食育活動を実施し、2019~2026年度で年間平均4.5万人の参加者数を目指す。
    • 2021年度までに、食品廃棄物リサイクル率95%以上にする。
    • 2026年度までに、認証パーム油100%調達を目指す。
    • 日本酪農青年研究連盟の運営支援および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援を行う。
  • UCCホールディングス株式会社(PDF : 1,232KB)
    • UCCグループは「UCC品質コンテスト」等のコーヒー生産者との取組みを通じ、生産者の収入向上・技術力向上を実現し、持続可能なコーヒー産業の発展をリードします。
    • UCCグループは、サステナブルなコーヒー原料の調達を推進し、持続可能なコーヒー産業の発展に貢献します。
    • UCCグループは、コーヒーバリューチェーンを“垂直統合”する世界で唯一のコーヒー会社として、質の高いSDGs教育機会を提供し、SDGs達成の担い手育成をリードします。
  • 与謝野町(京都府)(PDF : 398KB)
    • 化学肥料削減のため、2030年度までに与謝野町の水稲作付農家における「京の豆っこ米」の栽培割合を30%まで拡大し、自然循環農業を推進します。
    • 「京の豆っこ米認証制度」を実施します。
  • 株式会社ロッテ(PDF : 274KB)
    • エネルギー起源CO2排出量(Scope1,2)対売上高原単位を2013年度比で2023年度までに13%以上、2028年度までに26%以上削減します。削減目標は、社会情勢の変化に基づき随時見直します。
    • FLW(食品ロスおよび食品廃棄物)発生量対売上高原単位を2019年度比で2028年までに50%以上削減します。
    • カカオ豆、パーム油、紙を重要原材料に設定し、持続可能な調達を推進します。
    • 持続可能な食生活に対する消費者の意識の向上のため、食育を推進します。

2.FSSへの提言等

  • 協力のためのアジア農業者グループ(AFGC)共同宣言(PDF : 383KB)
    • アジア・モンスーン地域11か国の協同組合・農業団体で構成される、協力のためのアジア農業者グループ(AFGC)は、4月30日に、第20回年次会合を開催し、「持続可能な食料システム―SDGsの実現に向けて―」をテーマに、共同宣言を採択しました。
  • 日本協同組合連携機構(JCA)(PDF : 437KB)
    • 日本協同組合連携機構(JCA)は、国際協同組合同盟(ICA)が国連食料システムサミットに対して提言を行うにあたり、3月31日にICAに対する提案を行いました。

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:舟木、菊池
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498
FAX番号:03-3502-0735
E-mail:foodsystemjapan@maff.go.jp

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