家賃支援給付金
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっています。
政府は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設しました。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です。）
リーフレット（全体版）
リーフレット（個別版）
業界団体等によるガイドラインについて
家賃支援給付金事務局（以下「事務局」という。）が家賃支援給付金の給付に係る審査において用いる「業界団体等が作成するガイドライン」の要件について、経済産業省が別紙のとおり公表しています。
（別紙）家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件（令和2年7月7日）（外部リンク、PDF：160KB）
事業者の団体、行政機関等（以下「業界団体等」という。）は、別紙に基づき、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になり得ると考えられる、賃貸借契約でない契約や行政処分（以下「非典型契約」という。）について、ガイドライン及び説明資料等を作成し、事務局に提出ことができます。
詳細は経済産業省のHPをご覧下さい（こちらをクリック（外部サイト））。
非典型契約を締結している方が家賃支援給付金を申請する場合には、ガイドラインに基づく宣誓書を提出する必要があります。
農林水産関係のガイドラインは以下のとおりです。順次公表される予定です。
| 名称 （ガイドライン） |
想定される給付金申請者 （農林水産関係） |
ガイドラインについての問合せ先 | |
| No.1 | 国有財産法第18条第6項に基づく国有財産の使用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて | 国有財産の使用許可を受けている者 | 使用許可を行った各財務局及び各省庁の担当者へご連絡ください。 |
| No.2 | 【卸売市場における市場使用料】の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて | 卸売市場における市場使用料を支払う者 | 使用許可等を受けた各開設者等へご連絡ください。 |
| No.3 | 漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて | 漁港施設等の占用許可等を受けて占用料等を支払っている者 | 水産庁 漁港漁場整備部 計画課 03-3506-7897 |
| No.4 | 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて | 海岸保全区域及び一般公共海岸の土地の占用許可を受けるもの |
農林水産省 農村振興局 防災課
03-3502-8111 (内線5511） 農林水産省 水産庁
漁港漁場整備部 防災漁村課 03-3502-8111 (内線6903) 国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室
03-5253-8111 (内線36315) 国土交通省 港湾局 海岸・防災課
03-5253-8111 (内線46725) |
| No.5 | 農地等に係る賃貸借契約の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて | 農地等を賃借している者 | 農林水産省 経営局 農地政策課 03-6744-2151 |
中小企業庁からの情報
相談ダイヤル
家賃支援給付金コールセンター
0120-002-678（※おかけ間違いにご注意ください。）
受付時間：9時00分～18時00分（土曜祝日を除く日曜～金曜日）
お問合せ先
（コロナ対策総合窓口）
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：影山、鳥海
代表：03-3502-8111（内線3147）
ダイヤルイン：03-6744-1856
（農地関係）
経営局農地政策課農地集積促進室
担当者：佐藤、吉野
代表：03-3502-8111（内線5166）
ダイヤルイン：03-6744-2151
（卸売市場関係）
食料産業局食品流通課卸売市場室
担当者：松嶋、前田
代表：03-3502-8111（内線4101、4104）
ダイヤルイン：03-3502-8237
（林業関係）
林野庁経営課林業労働対策室
担当者：中塚、萩原
代表：03-3502-8111（内線6085）
ダイヤルイン：03-6744-0483
（漁業関係）
水産庁水産経営課
担当者：澤田、塩手
代表：03-3502-8111（内線6596）
ダイヤルイン：03-3502-8416
水産庁計画課
担当者：石本、竹内
代表：03-3502-8111（内線6846）
ダイヤルイン：03-3506-7897
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