鳥獣被害対策に係る専門人材について

1.農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録・紹介について

平成18年7月1日から、イノシシ・シカ・サル等野生鳥獣による農作物被害防止対策を効果的に実施するため、野生鳥獣の生態・行動や農作物被害防止対策に関する専門的な知識や経験を有する者をアドバイザーとして登録し、地域の要請に応じて紹介する取組みを開始しました。
（詳しくは、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度の概要及び実施要領をご確認ください。）

登録アドバイザーに関する専門分野や対応可能地域等の情報を掲載しております。
（詳しくは、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー登録者一覧をご確認ください。）

アドバイザーへ鳥獣被害防止対策の助言等を依頼する場合は、利用申込書に必要な事項をご記入の上、最寄りの地方農政局等へ郵送又はFAX等で申込みをお願いします。
「利用申込用紙」のダウンロードはこちら

【参考】野生鳥獣の保護管理に係る人材登録事業について（環境省）

環境省では、鳥獣による生態系等への被害を防止するため、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を登録し、地方公共団体等の要請に応じて、登録者を紹介する人材登録制度を行っています。

詳しくは、環境省のホームページ（鳥獣保護管理に係る人材登録事業について）［外部リンク］等をご確認ください。

2.「野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラム」の策定について

環境省から日本学術会議に発出された「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する審議について（依頼）」（平成30年6月14日付け環境省自然環境局長通知）を受け、日本学術会議は平成30年7月に「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する委員会」を設置しました。同委員会は、現状の諸問題について詳細な分析を行い、野生動物管理とその担い手教育のあり方等を取りまとめ、「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」（令和元年8月1日日本学術会議）として回答しました。

人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する審議について（依頼）（PDF:117KB）［外部リンク］
人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する審議について（回答）（PDF:131KB）［外部リンク］
人口縮小社会における野生動物管理のあり方（PDF:878KB）［外部リンク］

この回答を受けて、環境省と農林水産省とで連携し、東京農工大学を始めとする野生動物管理教育研究に係る大学等の学識経験者を構成員とする「野生動物管理教育プログラム検討会」を令和2年度から開催しました。この検討会では、野生動物管理の担い手育成を推進するため、育成すべき人物像や野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラムの検討を進め、令和4年度には野生動物管理教育を行う大学が連携して7科目群21科目100学修項目からなる「野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラム」をとりまとめました。

「コア・カリキュラム」とは
（独）大学改革支援・学位授与機構ホームページ（高等教育に関する質保証関係用語集［外部リンク］）では、「日本の高等教育においては、特に特定の種類の人材養成を目的とする教育課程の編成の際に必須に含むべき授業科目群を指す。特に、医学、歯学、看護学、獣医学、法科大学院、教職課程等のためには文部科学省が主導してモデル・コア・カリキュラムを設定している。」と説明されています。

「野生動物野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラム」も、（独）大学改革支援・学位授与機構の定義に基づき、「野生動物管理に携わる行政・民間団体の職員や研究者等に不可欠な知識や技能を教育するためのカリキュラム」のモデルの一つとして策定しました。

お問合せ先

農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室

ダイヤルイン：03-6744-7642

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