企業・団体による全国を対象とした買い物支援の取組事例
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全国的・広域的な買い物支援の取組事例
各企業・団体への連絡先は、個別の事例の中に掲載していますので、取組の詳細は個別にお問い合わせ下さい。
ここでは、食料品アクセス環境改善対策事業の実施にかかる事例調査で把握した企業・団体をご紹介しています。その他、買い物支援の新たな取組がありましたら、情報提供いただければ幸いです。
| 企業・団体名 （50音順） |
取組内容 | 取組事例 |
|---|---|---|
ココネット株式会社 |
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【御用聞き】 【宅配サービス】 |
| 株式会社とくし丸 |
商品供給と販売を分離し、一軒一軒を巡回する独自の販売形態で移動スーパーを運営。販売パートナー制度でノウハウを提供し、全国に展開。 |
【移動販売】 移動スーパーとくし丸のノウハウ提供による個人事業主の移動販売の取組（PDF：462KB） |
| 株式会社ファミリーネットワークシステムズ |
御用聞きと宅配を組み合わせ、顧客に必ず対面で商品を届け、その場で注文を受ける独自のサービスを展開。自治体と提携し、地元生産者や加工業者、小売店との契約による、美味しさや健康、ふれあいにこだわったサービスを全国に展開。 |
【御用聞き・商品宅配】 高齢社会に対応した御用聞き宅配サービス「わんまいる」の取組（PDF：126KB） |
| 株式会社ファミリーマート |
自治体と連携をとりながら、地域性等に合った形態の移動販売車の導入や、弁当宅配事業との連携、JAや薬局など異業種と連携した店舗等を展開。 |
【移動販売】 【店舗転換】 【食事宅配】 |
| 株式会社ローソン |
「限界集落における店舗運営・移動販売」、ネット注文による宅配サービス「ローソンフレッシュ」と一部店舗からのお届け・出張販売サービス等の取組を実施。 |
【移動販売】【店舗開設】【出張販売】【商品宅配】 |
| 全国農業協同組合連合会 |
他社と連携した身近な店舗の維持・改善や移動購買車の導入、商品を自宅まで届けるくらしの宅配便などの多様な事業を、既存のインフラ活用や他社との効果的な連携により、各地域のJAの実情に応じて展開。 |
【移動販売】 【商品宅配】 【店舗転換】 |
| 全日本食品株式会社 |
小商圏でも出店可能な低コスト運営のスーパーや過疎地に対応した極小規模のスーパー、異業種と連携した食品販売用の棚の設置等の取組を地域の連携先との関係、地域の既存資源の状況等に応じて展開。 |
【店舗開設】 【販売棚設置】 |
| 日本生活協同組合連合会 |
地域のニーズに応えて、安心できる地域をつくるため、お届け便や移動販売、買い物バス、配食事業、買い物代行などの買い物支援のための取組を、生協事業のインフラを効果的に活用しながら、各生協の地域の実情に応じて展開。 |
【移動販売】 【商品宅配】 【買物バス】 【食事宅配】 |
| 日本郵便株式会社 |
地域密着型サービスの展開として、スーパーマーケット等との連携による買い物支援サービスの提供を実施するほか、高齢者のみまもりサービスも展開。 |
【商品宅配】 地元スーパーと郵便局の連携によるカタログ宅配事業（PDF：653KB） |
| 山崎製パン株式会社 |
JAと連携した店舗転換や、病院や学校内など多様な場所に店舗を展開。 |
【店舗転換】 JAと連携したヤマザキショップの取組（PDF：61KB） |
お問合せ先
大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
担当者：企画調査班
代表：03-3502-8111（内線4324）
ダイヤルイン：03-3502-5741
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