在外公館、JETRO、品目・制度等、地方農政局等、税関等、その他輸出に必要な具体的手続きに関する各種窓口について
在外公館の日本企業支援担当官（食産業担当）[外務省HP]
JETRO 農林水産物・食品輸出相談窓口（外部リンク）
輸出相手国の各種規制内容等、輸出をサポートするための実務的な相談窓口です。最寄りのJETROでもご相談を受け付けています。
貿易・投資に関する様々な疑問に対し、国内外の制度・手続きや関連法規をQ＆A形式で紹介しています。
ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口（外部リンク）
なお、ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域による規制案件については、「 農林水産物・食品輸出相談窓口」までお問い合わせください。
米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口（外部リンク）
なお、農林水産物・食品の米国向け関税措置等については、農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課等に特別相談窓口を設置していますので、お問い合わせください。
農林水産物等の品目・制度等の担当窓口
地方農政局等の輸出担当窓口
税関 輸出入通関手続や税番・税率等に関する相談窓口（外部リンク）
一般的な輸出入の通関手続きなどに関する問い合せ窓口です。
輸出に必要な具体的手続きに関する相談窓口
放射性物質に関すること
米の輸出に関すること【農産局】
お米の輸出に際しては、事前にお近くの地方農政局等で輸出数量の届出を行うことが義務づけられています。
販売等を目的とした場合にはこの届出が必要です。
動物検疫に関すること【動物検疫所】
植物検疫に関すること【植物防疫所】
自由販売証明書に関すること【食品：輸出・国際局】【飼料、ペットフード及び飼料添加物：消費・安全局】
輸出先国・地域が求めている証明書事項の内容が、本自由販売証明書の証明事項と一致しているかについて、
当該証明書の様式を輸出先国・地域に提示する等して、十分にご確認ください。
本自由販売証明書は、輸出先国・地域が等が証明書の発行をもとめている場合にのみ発行が可能です。
食肉、水産物等の認定施設、衛生証明書に関すること【輸出・国際局】
港湾：地方整備局等のご相談窓口（産直港湾）【国土交通省】（外部リンク）
産直港湾等（港湾やその近傍における輸出のための荷さばき施設等の整備について）
お問合せ先
輸出・国際局輸出支援課
代表：03-3502-8111（内線4360）
ダイヤルイン：03-6744-7185
