企業教育研究会が食育授業支援の事務局となり、日本マクドナルド株式会社、NHKエデュケーショナルの3者が共同で「食育の時間+」事業を実施。学校や自治体の教育委員会からの要望を受けて小学校向けの教材を無償提供し、学校現場での授業に活用してもらう。教材はインターネットで利用できるWeb教材と教材を収録したDVDメディア付き指導案冊子がある。
コンテンツ紹介 | 学校現場へ食育教材『食育の時間＋』
概要
NPO法人 企業教育研究会
「学校現場へ食育教材『食育の時間＋』を提供」
取り組みの成果
前バージョンの「食育の時間」を提供開始した2005年以来、7000校を超える学校で利用され、21万人の児童・生徒が受講してきた。 現場へのアンケート調査では、「食育指導・授業に役立った」(98％)、「食への意識改善に役立った」（82％)、「食習慣・食生活の改善に役立った」(53％)と評価されている。
今後の取り組み
教材の認知度や活用法などを学校現場に伝えきれていない面がある。より多くの教師・学校に知ってもらうための普及活動を進めたい。今後、小学校でICT環境が整備されるので、オンラインを通じたコミュニケーションも進めていきたい。
団体・企業概要
| 団体名 |
NPO法人 企業教育研究会 |
|---|---|
| 本部 |
千葉県千葉市 |
| 設立 |
2003年3月 |
| 代表者 |
藤川大祐 理事長 （千葉大学教育学部教授） |
| 事業内容 |
子どもの健全育成のために企業や行政、各種団体や専門家などとのパートナーシップを形成し、環境の保全や国際協力、メディアリテラシーといった総合的な学習の時間及び一般教科に関する内容の授業実践や教材開発などの事業を行い、広く学校教育、家庭教育、地域教育などの教育実践に寄与する。 |
取組事例
「食育の時間＋」の教材提供
- 教材は、誰でも利用できるようWeb教材としてインターネット上に指導案、ワークシート、板書用掲示物を含めて公開している。また、学校現場はインターネット環境が整っていないことも多かったので、教材コンテンツを収録したDVDと指導案冊子の提供も合わせて行っている。利用シーンの割合は、家庭科のような授業で実施するのが41％、食育・給食指導が16％、学級活動の中で行うのが14％になっている。
- 従来45分授業のみで利用してもらう想定だったものを、利便性を考慮し、様々な学習場面で利用できるように、給食の献立と関連づけた指導など短い時間での利用もできるように開発を行い、アニメや解説動画など短いコンテンツを順次再生するだけで授業ができるようにした。
教育委員会や学校を対象にした「デモンストレーション授業」
- 全国の教育機関で広く公平に食育を伝えれられるように、教職員による教材を活用した授業・指導の支援を主軸とし、学校のクラスを対象にした出前授業は実施しておらず、授業のやり方などについて教職員を対象に教える普及活動「デモンストレーション授業」を実施している。
- 教育委員会から研修の一環で依頼が来ることも多く、年間の依頼件数は平均で十数件ある。ただ、今年はコロナ禍の影響で実施できていない。
後継者（語り部）の育成
- 日本の「食べごと」を継承していく新たな指導者を育成するために、「いただきますの会」「四方気の会」「朔の会」では独自に指導者育成用の講座を開催している。
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
代表：03-3502-8111（内線4601）
ダイヤルイン：03-3502-5723
