事例紹介
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団体・企業の「食育」の取り組みの紹介
東京家政大学ヒューマンライフ支援センター
「学生の学びで地域に応える」
「地域のニーズに学生の学びで応える」「地域に門戸を広げる」という方針のもと、コーディネート機関として大学構内に2002年に開設。学生の「学び」が地域や企業に貢献でき、かつ、学生にとっても経験やより深い学びとなるような取組をコーディネートしていくことが、ヒューマンライフ支援センターの役割である。地域との活動で中心的なテーマである「食育」を軸とし地域住人と大学という場、そこで学ぶ学生がつながり、活動の幅を広げている。詳細を読む
TABLE FOR TWO International
「先進国と開発途上国が食を分かち合う」
先進国で1食とるごとに開発途上国に1食を贈る「TABLE FOR TWO」プログラムを実施。肥満や生活習慣病予防のためにカロリーを抑えた定食や食品を購入すると、1食につき20円の寄付金が、TFTを通じて開発途上国の子どもの学校給食になる。20円は開発途上国の給食1食分の金額になり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組み。 詳細を読む
菊池地域農業協同組合 （JA菊池）
「まんまキッズスクールによる食農体験」
「食」を支える根本である農業に関する知識・体験も含んだ「食農教育」の大切さを伝えていきたいという思いから、2008年（平成20年）より取組を始めた。JA菊池管内に住む小学2年～6年を対象に、毎年7月から12月の、月に1回全6回に渡り、さまざまな体験を通して、「食」と「農」の大切さを教えている。参加する子供たちは年齢や性別のバランスを考慮し、1クラス20名に分かれて1年間行動を共にする。詳細を読む
シルタス株式会社
「購入データから栄養バランスが分かる『SIRU＋』」
「SIRU+（シルタス）」は、スーパーなどの流通企業と提携して、個人ごとの購買情報を集積したポイントカードなどのデータを活用し、購入した食品から本人や家族の食事の傾向を分析し、より適切なメニューや調理方法、買い物の仕方などを提案できる。購入した食品の情報がアプリに自動同期され、栄養素や食品分野ごとに自動仕分けされ、栄養管理や家計簿として、自分の買い物が見える化できる。詳細を読む
一般社団法人日本協同組合連携（JCA）
「食育ソムリエ養成講座」
地域のより良い食づくりと地場食材の価値向上を目的に、農産物直売所の従業員と生産者を対象に「食育ソムリエ養成講座」を実施。「直売所従業員コース」：平成17（2005）年開講、 「生産者コース」：平成27（2015）年開講の2講座。コース修了後に資格認定試験を行い、成績ならびに課題レポートの評価点で合否判定。詳細を読む
株式会社asken
「食事管理アプリ『あすけん』」
グリーンハウスが数十年かけて蓄積した栄養指導のノウハウと、1800人の栄養士・管理栄養士の知識と経験を提供するオンライン食生活管理・改善サービス「あすけん」を運営。スマートフォンのアプリまたはPCサイトで日常の食事内容を登録すると、都度、詳細な栄養レポートと栄養士・管理栄養士から食生活改善アドバイスが受けられる。 詳細を読む
食コープデリ生活協同組合連合会
「“科学”の視点で食育を推進」
関東信越の7つの生協で作るコープデリ生活協同組合連合会は、組合員数が約500万人を超える。消費者の健康と安全を目的として、「科学」の視点で体験を取り入れた食育推進活動は、幅広い年代から興味を集めている。 1995年に検査施設の「コープデリ商品検査センターを開設。食品に関わるさまざまな検査を年間約3万件行い、科学的なデータで食の安全の取り組みをバックアップ、科学的な視点からの食の安全情報を伝えている。詳細を読む
信州ひらがな料理普及隊
「箱膳を使って『食べごと』を伝える」
食事は食べごと（食べごと）であるという考えのもと、和食に宿る日本の文化を箱膳の食事体験を通して伝えている。つい50年ほど前までの普通の日本人の暮らしと、長い歴史の中で育まれた食文化である「和食」を次の世代に受け継ぐための活動が主たる取組である。詳細を読む
NPO法人 企業教育研究会
「学校現場へ食育教材『食育の時間＋』を提供」
企業教育研究会が食育授業支援の事務局となり、日本マクドナルド株式会社、NHKエデュケーショナルの3者が共同で「食育の時間+」事業を実施。学校や自治体の教育委員会からの要望を受けて小学校向けの教材を無償提供し、学校現場での授業に活用してもらう。教材はインターネットで利用できるWeb教材と教材を収録したDVDメディア付き指導案冊子がある。詳細を読む
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
代表：03-3502-8111（内線4601）
ダイヤルイン：03-3502-5723
FAX番号：03‐6744-1974
