2 乳幼児の発達段階に応じた栄養指導の充実

授乳期・離乳期は子供の健康にとって極めて重要な時期であり、親子双方にとって、慣れない授乳、慣れない離乳食を体験する過程を支援することが重要です。このため、厚生労働省では、産科施設、小児科施設、保健所・市町村保健センター等の機関における保健医療従事者が適切な支援に関する基本的事項を共有することにより、授乳や離乳について適切な支援が推進されるよう「授乳・離乳の支援ガイド（*1）」による普及啓発を進めています。

また、厚生労働省では、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料として、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの実態を把握するため、昭和60年（1985）年から10年毎に「乳幼児栄養調査」を実施しています。直近の調査は、平成27（2015）年に実施し、平成28（2016）年に結果の概要を公表しました。今回の調査結果からは、母乳栄養の割合が増加したことや、経済的な暮らし向きによって子供の食物摂取の状態に差があること等が明らかになりました。

地域においては、市町村保健センターを中心に管理栄養士・栄養士等による乳幼児を対象とした栄養指導が実施されており、健康診査や各種教室等における保健・栄養指導を通じて、出産から離乳食の開始時期以降に至るまでの一貫した支援が図られるような取組を行っています。平成28（2016）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた乳幼児は3,022,946人（*2）です。

さらに、児童福祉施設においては、適切な栄養管理方法や食事提供における留意点、食を通した自立支援など食育の推進についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド（*3）」を参考に、子供の健やかな発育・発達を支援する観点も踏まえ、食事提供を充実させています。

なお、厚生労働省では、毎年、ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会を開催し、子供の食を通じた健康づくりの推進に関する情報共有を行うとともに、地方公共団体から推薦された児童福祉施設等の給食関係者が取組事例等を発表するなど質の向上にも努めています。平成29（2017）年度は、福島県、静岡県、堺市、長崎市の4ブロックで開催し、約2千名が参加しました。

また、平成27（2015）年4月から、21世紀の母子保健における課題解決に向け、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画の第2次計画である「健やか親子21（第2次）」を開始しました。「すべての子どもが健やかに育つ社会」を目指し、学校など関係機関のほか、食品産業や子育て支援に関連する民間企業等とも新たに連携、協働し、子供だけでなく、親への支援や親子を取り巻く温かな環境の形成などを通し、幅広い対象者に向けた「健やか親子21（第2次）」の普及啓発に取り組んでいます。さらに、平成27（2015）年度から、「健やか親子21（第2次）」のスタートに合わせ、「健康寿命をのばそう！アワード」に母子保健分野を加え、食育を含む母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・地方公共団体を表彰する制度を創設しました。平成29（2017）年度は、応募のあった93件のうち12の企業、団体、地方公共団体が表彰されました。

*1 平成19（2007）年3月に「授乳・離乳の支援ガイド策定に関する研究会」が作成。

*2 厚生労働省「平成28（2016）年度地域保健・健康増進事業報告」

*3 平成22（2010）年3月に「児童福祉施設における食事の提供及び栄養管理に関する研究会」が作成。

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