2 地場産物等の活用の推進
地域や学校において、地場産物を学校給食で活用する取組が積極的に進められており、学校給食における平成28(2016)年度の地場産物の使用割合は、全国平均で25.8%(食材数ベース)となっています。また、国産食材の使用割合は、75.2%(食材数ベース)です。
地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、子供が、より身近に、実感を持って地域の食や食文化等について理解を深め、食料の生産、流通に関わる人々に対する感謝の気持ちを抱くことができます。また、流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、環境保護に貢献することもできます。
さらに、地域の生産者等の学校給食を始めとする学校教育に対する理解が深まることにより、学校と地域との連携・協力関係の構築にも寄与しています。
このような教育的効果が期待されるため、文部科学省では関係府省庁とも連携を図りながら、引き続き地場産物活用の推進を図っています。
静岡市 給食における「お茶」を活用した加工品の提供
地場産物の代表である「お茶」を活用した新たな献立の研究及び供給体制を構築するとともに、地元で古くから親しまれている「お茶」の良さや歴史を、次世代の子どもたちに伝える食育の研究を実施。
研究体制
民間(農協・加工業者等)と行政の連携による推進委員会の設立
開発献立と活用状況
- 白身魚のお茶煮・煎茶餡入りクリーム大福(小・中学校7校 650食)
- 茶葉入りメンチカツ(小・中学校28校 9,700食) 等
お茶に関するPRリーフレットの配布等
お茶の特徴を研究し、お茶の効能や歴史等の魅力についてPRリーフレットを作成・配布し、児童生徒に分かりやすく伝えた。
文部科学省「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」(平成29年度)
農林水産省では、学校給食等における地場産物の利用を拡大するため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、地場産物を活用したメニュー内容の工夫、生産者との連携、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者(8件)を農林水産大臣賞等として選定・表彰するとともに優良事例として紹介しています。
また、学校給食等の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入などの取組への支援や生産者と学校等との調整役となる地産地消コーディネーターの育成や派遣を行っています。
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消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
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