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農林水産省

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ゲノム編集技術の利用により得られた生物の情報提供の手続


農林水産省は、ゲノム編集技術の利用により得られた生物の取扱いに関する環境省の通知に基づき、農林水産分野において生物多様性影響の観点から開発者等に情報提供を求める際の具体的な手続を定めました。


農林水産省は、開発者等からの情報提供について、事前にその内容を確認した上で受け付けることとしました。具体的には、事前相談で提供された内容を学識経験者に照会し、その内容が適切であるかを確認することとしましたので、開発者等は、情報提供に際し、農林水産省消費・安全局農産安全管理課に相談してください。

<問合せ先>農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
  電話:03-6744-2102(直通)  電子メール:nbt_tetsuzuki[アットマーク]maff.go.jp
(※迷惑メール防止対策のため、「@」を「[アットマーク]」に置き換えて表記しています。)

なお、ゲノム編集技術に関しては、上記の生物多様性影響の観点からの手続のほか、食品や飼料としての安全性の観点からも、別途、取扱いが定められています。食品としての安全性の観点からの取扱いについては厚生労働省のホームページ[外部リンク]を、飼料としての安全性の観点からの取扱いについてはこちら[外部リンク]をご覧ください。

情報提供の手続の流れ

生物多様性影響の観点からの情報提供の手続の流れは以下のとおりです。詳細については以下の通知をご覧いただくとともに、農産安全管理課までお問い合わせください。

一般的な使用(いわゆる開放系における使用)に当たっての手続

ゲノム編集技術の利用により得られた生物を、一般的な使用(いわゆる開放系における使用)をしようとする場合、当該生物の開発者や輸入者等は、その使用に先立ち、農産安全管理課に事前相談を行い、その内容について確認を受けた上で情報提供を行い、使用を開始する必要があります。

一般的な使用に当たっての手続のフロー図

拡散防止措置を執って使用(いわゆる閉鎖系における使用)に当たっての手続

ゲノム編集技術の利用により得られた生物を、拡散防止措置を執って使用(いわゆる閉鎖系における使用)をしようとする場合、当該生物の使用者は、一定の要件を満たす場合を除き、その使用に先立ち、農産安全管理課に拡散防止措置確認書を提出し、その有効性等について確認を受けた上で使用を開始する必要があります。

拡散防止措置を執って使用に当たっての手続のフロー図

情報提供・事前相談の様式等

(1) 一般的な使用等(いわゆる開放系における使用等)

(2) 拡散防止措置を執っての使用等(いわゆる閉鎖系における使用等)

(3) (1)及び(2)共通の手続

その他

新たな育種技術に関する基礎情報や、ゲノム編集技術の利用により得られた生物の取扱いに関するこれまでの議論等については、こちらをご覧ください。

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:組換え体企画班
代表:03-3502-8111(内線4510)
ダイヤルイン:03-6744-2102
FAX番号:03-3580-8592

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