侵入調査事業について

我が国未発生又は我が国の一部のみに発生している重要病害虫が、万が一国内の未発生地域に侵入した場合、農業生産に重大な損害を与えたり、農産物の輸出を阻害するおそれがあります。こういった重要病害虫の侵入に伴う国内の農業生産や輸出への影響を防止するためには、国内の未発生地域への重要病害虫の侵入を早期に発見し、速やかに的確な防除を実施することが重要です。
このため、令和4年5月の植物防疫法（昭和25年法律第151号。以下「法」という。）改正において、全国で斉一的に重要病害虫の調査を行う侵入調査事業が新たに位置付けられ、令和5年度から本事業による調査を開始しました。本事業では、海空港等での調査を植物防疫所が実施し、生産園地での調査を現地の状況に精通した都道府県の協力を得て実施することとしています。
現在、地域における農作物の生産状況等に応じて、調査の対象となる病害虫ごとに全国で約80～600地点の規模で調査しており、病害虫によっては2,000地点以上の規模で調査しています。

侵入調査事業の対象となる病害虫

侵入調査事業では、まん延した場合に有用な植物に重大な損害を与え、又は有用な植物の輸出を阻害するおそれがある病害虫であって、以下のいずれかに該当するものを「侵入警戒有害動植物」として指定して調査を実施します。
ア国内に存在することが確認されておらず、かつ、国内への侵入を特に警戒する必要があるもの
イ既に国内の一部に存在しており、かつ、国内の他の地域への侵入を特に警戒する必要があるもの

侵入警戒有害動植物(PDF : 124KB)