このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第4節 米政策改革の動向


主食用米の年間消費量が減少する中、平成30(2018)年産から行政による生産数量目標の配分を廃止し、産地・生産者が中心となって需要に応じた多様な米の生産・販売を行う米政策へと見直しを行いました。この米政策改革をしっかりと定着させるとともに、食料自給率(*1)・食料自給力(*2)向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のある麦、大豆、米粉用米、飼料用米等への転換を進めることが重要です。これに加えて、伸び続ける海外需要に対応した輸出の拡大や、情報発信等を通じた新たなニーズの掘り起こしを進めています。

*1、2 用語の解説3(1)を参照

(需要に応じた生産・販売を推進)

米(*1)の1人当たりの年間消費量は、昭和37(1962)年度の118.3kgをピークとして、平成30(2018)年度は前年度に比べて0.3kg減少の53.8(*2)kgとなるなど、減少傾向が続いています。

このような中では、経営感覚あふれる農業者により、消費者ニーズにきめ細かく対応した米生産が行われるとともに、食料自給率・食料自給力の向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のある麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物や野菜、果樹等の高収益作物等への転換が進められることが重要です。このため、平成30(2018)年から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、産地・生産者が中心となって需要に応じた生産・販売を行う米政策へと見直しを行い、その定着に向けて推進を行っています。

農林水産省では、この米政策改革がしっかりと定着するよう、水田活用の直接支払交付金による支援や、主食用米については中食(*3)・外食等のニーズに応じた生産と安定取引を推進するためのマッチングの支援、米の都道府県別の販売進捗や在庫・価格等の情報提供を実施しています。

令和元(2019)年産の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、全国では前年産に比べて、7千ha減少の137万9千haとなりました(図表2-4-1)。一方、主食用米の生産量については、全国で作況指数(*4)が99となったことで、前年産に比べて0.9%減少の726万tとなりました。

図表2-4-1 主食用米の作付面積

データ(エクセル:34KB / CSV:1KB

このような状況の下、令和元(2019)年産の米の価格動向を見ると、令和2(2020)年3月までの相対取引価格は、年産平均で60kg当たり15,749円と前年産とほぼ同水準の堅調な動きとなっています(図表2-4-2)。

しかしながら、人口減少局面に至ったこと等により、今後とも、主食用米の需要減少が続くと想定されます(図表2-4-3)。令和2(2020)年産米について、産地においては、このような需要減少を踏まえた上で、実需者と結び付いた事前契約や複数年契約による安定的な取引を行うことにより、米の需給と価格の安定を図っていくことが重要となっており、農林水産省では、令和2(2020)年1月から3月まで「米取引の事前契約研究会」を開催し、事前契約の拡大に向けた方策について中間取りまとめを行うなど、引き続き、環境整備を推進しています。

図表2-4-2 米の相対取引価格

データ(エクセル:29KB / CSV:1KB

図表2-4-3 主食用米の需要量

データ(エクセル:28KB / CSV:1KB

*1 主食用米のほか、菓子用・米粉用の米

*2 農林水産省「食料需給表」平成30(2018)年度は概算値

*3、4 用語の解説3(1)を参照

(戦略作物や高収益作物への更なる転換が必要)

こうした中、水田において、需要のある麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物や、主食用米と比べて面積当たりの収益性の高い野菜や果樹等の高収益作物等への転換を積極的に推進していくことが重要になります。

特に、高収益作物については、排水対策等の基盤整備や機械化一貫体系等の新しい技術の導入と合わせて取り組むことで、作業の効率化が図られるとともに、更なる農業所得(*1)の増加により、水田農業経営の安定化が期待できます。

高収益作物への転換については、令和元(2019)年12月に決定された農業生産基盤強化プログラムにおいても主要な施策の一つに位置付けられました。具体的には、国や地方公共団体等が連携し、「水田農業高収益化推進計画」に基づいて水田で野菜や果樹等の高収益作物を導入する産地に対して、農業農村整備事業による水田の汎用化・畑地化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に支援することとしています。

*1 用語の解説2(3)を参照

(「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」により輸出拡大を推進)

図表2-4-4 商業用の米の輸出量と輸出額

データ(エクセル:28KB / CSV:1KB

我が国の主食用米の消費量が、毎年10万tずつ減少していく一方で、海外における食市場は年々拡大しており、日本食レストランも増加傾向にあります。このような中で新たな市場の開拓を通じ、水田のフル活用を図っていくためには、国内だけでなく海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大していくことが重要です。

このため、農林水産省では、米輸出の飛躍的な拡大に向けて、平成29(2017)年9月に、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトにおいては、令和元(2019)年までにコメ・コメ加工品の輸出量を10万t(原料米換算)とする目標を掲げ、米輸出に取り組む戦略的輸出事業者と輸出用米の安定的な生産に取り組む戦略的輸出基地(産地)の結び付きを強化・拡大するとともに、産地と輸出事業者が連携したプロモーション等により、日本産米の海外市場の開拓を図ってきました。令和元(2019)年度末時点で、同プロジェクトに71の輸出事業者と272の産地が参加しています。令和元(2019)年のコメ・コメ加工品の輸出量は3万4,851tと目標は達成できなかったものの、このうち、商業用の米の輸出量は1万7,381tと、過去5年間で約4倍に増加しています(図表2-4-4)。引き続き、輸出事業者による海外の需要先の開拓を支援するとともに、輸出事業者と産地を結び付けること等を通じ輸出用米の生産拡大を推進していきます。

(米の消費拡大に向けWebサイト「やっぱりごはんでしょ!」で情報発信)

農林水産省では、中食・外食業界による主体的な米の消費拡大の取組を応援すべく、平成30(2018)年10月に各企業等が実施する消費拡大につながる取組情報を幅広く集約したWebサイト「やっぱりごはんでしょ!」を開設しました。

このWebサイトでは企業等の企画・イベント情報、地域ならではの「ごはん食」が食べられる店舗の情報、ごはん・米粉を使ったレシピ等、消費者にとって有益な情報を発信しています。

(「ノングルテン米粉使用マーク」の使用を開始)

米粉用米の需要量は、平成24(2012)年度以降、2万t程度で推移していましたが、「ノングルテン米粉第三者認証制度」の運用を開始したこと等から、平成30(2018)年度は前年度に比べて24%増の3万1千tとなりました(図表2-4-5)。

さらに、令和元(2019)年9月から、日本米粉協会が運営する「ノングルテン米粉を使用した加工品の登録」も開始され、ノングルテン米粉を使用した加工品に「ノングルテン米粉使用マーク」を使用することができることとなりました。今後、登録の拡大を通じて米粉加工品の販売拡大が期待されます。

図表2-4-5 米粉用米の生産量と需要量

データ(エクセル:61KB / CSV:1KB

ノングルテン米粉使用マーク

ノングルテン米粉使用マーク

資料:日本米粉協会

(中食・外食需要への対応が重要)

図表2-4-6 主食用米の消費内訳(平成30(2018)年度)

データ(エクセル:30KB / CSV:1KB

主食用米は、中食・外食向けの業務用需要が全体の3割を占めており、今後も堅調な需要が期待されます(図表2-4-6)。

しかし、産地においては高価格帯の一般家庭向けの米を中心に生産する意向が強い反面、中食・外食事業者からは値頃感のある米を求める声も多くあり、ミスマッチが生じています。

農林水産省としては、中食・外食向けニーズに対応した安定取引を推進するためマッチングを支援しており、令和元(2019)年度に開催した「米マッチングフェア2019」では、産地と中食・外食事業者の実需者等が安定した取引に向けて商談を行いました。

(担い手の生産コストの削減を推進)

稲作経営の農業所得を向上させるためには、品質の向上等による収入の増加に加えて、生産コストの削減が重要です。担い手の米の生産コストについては、令和5(2023)年までに平成23(2011)年産の全国平均(16,001円/60kg)から4割削減する目標を掲げています(*1)。平成30(2018)年産については、認定農業者(*2)(15.0ha以上)では、平成23(2011)年産の全国平均と比べて29.4%減少の11,294円/60kg(*3)、稲作主体の組織法人経営では25.4%減少の11,942円/60kg(*4)となりました。

農林水産省では、更なる生産コスト削減に向けて、農地の集積・集約化(*5)による分散錯圃(さくほ)の解消や作付けの連坦(たん)化・団地化、多収品種の導入やスマート農業技術等による省力栽培技術の普及、資材費の低減等を推進しています。

*1 「日本再興戦略」(平成25(2013)年6月閣議決定)

*2、5 用語の解説3(1)を参照

*3 農林水産省「平成30年農産物生産費(個別経営)」

*4 農林水産省「平成30年農産物生産費(組織法人経営)」



ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader