（3）地方への関心や働き方、交流に関する新たな動きア地方への関心の高まり

（ワーケーションへの関心が増加）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークなど場所を問わない働き方が進行するにつれ、地方への関心が増加し、温泉地・リゾート地等で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」への注目が高まっています。

「働き方改革」の促進の一環としてワーケーションの全国的な普及を促進するため、令和元（2019）年11月、全国の地方公共団体による「ワーケーション自治体協議会」が設立されました。協議会の参加自治体は、設立当初は65自治体でしたが、ワーケーションへの関心の高まりを受け、令和3（2021）年3月末時点で22道県・156市町村（178自治体）となり、農村地域からの参加も増えています。ワーケーション自治体協議会では、SNSによる情報発信やオンラインセミナーの開催等の参加団体相互の情報交換を行っているほか、令和2（2020）年10月には、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人日本観光振興協会と3者で覚書を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえつつ、企業の担当者を対象にしたモニターツアーの開催やワーケーションを普及する上での課題の抽出等に取り組む予定です。

（農泊地域におけるワーケーションへのニーズが増加）

農山漁村の豊かな地域資源の魅力を宿泊・食事・体験を通して楽しんでもらう「農泊」に取り組んでいる地域で、ワーケーションをしたいという都市部からのニーズが高まっています。農林水産省が令和2（2020）年6月に行った調査によると、全国の農泊地域において、新型コロナウイルス感染症の発生以降、一棟貸しやテレワーク等のワーケーションに関連した問い合わせが計210件ありました（図表特-38）。

また、ワーケーションをターゲットとしたいと考えている農泊地域も287地域あり、今後、利用者のニーズを踏まえた宿泊施設の整備や食事・体験メニューの充実により、ワーケーション対応可能な農泊地域の拡大が期待されています。