第1節 食料自給率と食料自給力指標

令和2（2020）年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、令和12（2030）年度を目標年度とする総合食料自給率（*1）の目標が設定されるとともに、国内生産の状況を評価する食料国産率（*2）の目標が設定されました。また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標（*3）についても同年度の見通しが示されています。

本節では、食料自給率・食料国産率、食料自給力指標等の動向、食料自給率の向上等に向けた生産・消費面の取組の重要性等について紹介します。

1～3 用語の解説3（1）を参照

（1）食料自給率・食料国産率の動向

（供給熱量ベースの食料自給率は37％、生産額ベースの食料自給率は67％）

食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどれくらい賄えているかを示す指標です。供給熱量（*1）ベースの総合食料自給率は、生命と健康の維持に不可欠な基礎的栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目したものであり、消費者が自らの食料消費に当てはめてイメージを持つことができるなどの特徴があります。令和2（2020）年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の消費が減少していること、小麦の単収が特に作柄が良かった前年に比べて減少したこと等により、前年度に比べ1ポイント低下し、平成5（1993）年度、平成30（2018）年度と並び過去最も低い37%となりました（図表1-1-1、図表1-1-2）。

一方、生産額ベースの総合食料自給率は、食料の経済的価値に着目したものであり、畜産物、野菜、果実等のエネルギーが比較的少ないものの高い付加価値を有する品目の生産活動をより適切に反映させることができます。令和2（2020）年度の生産額ベースの総合食料自給率は、鶏肉、豚肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント上昇し、67%となりました。

1 用語の解説3（1）を参照

（食料自給率には生産・消費の両面が影響）

近年の供給熱量ベースの総合食料自給率は40％程度で推移しており、令和2（2020）年度の37％は令和12（2030）年度の目標45％と比べ8ポイントの差があります。これは、国産で需要量を満たすことのできる米の消費が減少し、国産米による供給熱量が減少したことや、水産物等その他品目の国産による供給熱量が減少したことがマイナス要因として寄与している一方で、高齢化等に伴う1人当たり供給熱量の減少、小麦、大豆、新規需要米（*1）の国内生産量の増加等の寄与が一定にとどまっていることによります（図表1-1-3）。

1 主食用米、加工用米、備蓄米以外の米穀で、飼料用米、米粉用米、稲発酵粗飼料用米等がある。

（供給熱量ベースの食料国産率は46％、飼料自給率は25％）

食料国産率は、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価するものです。

令和2（2020）年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は37%である一方、食料国産率は前年度と同じ46％となっています。また、畜産物の食料国産率（供給熱量ベース）は、規模拡大・生産性向上により、堅調な国産需要に対応して畜産物の生産が増加したこと等により、前年度から1ポイント上昇し、63％となりました（図表1-1-4、図表1-1-5）。

令和2（2020）年度の飼料自給率は、前年度と同じ25％となりました。その内訳を見ると、飼料作物の作付面積が減少したことに加え、生育時期の低温や長雨による日照不足、収穫時期の台風の影響等により単収が減少したこと等から、粗飼料自給率は前年度より1ポイント減少し76％となりました。

畜産業の生産基盤強化による食料国産率の向上と、国産飼料の増産・利用拡大による飼料自給率の向上を共に図っていくことで、食料自給率の向上が図られます。

（2）食料自給力指標の動向

（いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量を上回る）

食料自給力指標は、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標であり、栄養バランスを一定程度考慮した上で、農地等を最大限活用し、熱量効率が最大化された場合の1人1日当たり供給可能熱量を試算したものです。

令和2（2020）年度の食料自給力指標は、私たちの食生活に比較的近い「米・小麦中心の作付け」で試算した場合、農地面積の減少により前年度を2kcal/人・日下回る1,759kcal/人・日となり、日本人の平均的な1人当たりの推定エネルギー必要量2,168kcal/人・日を下回ります（図表1-1-6）。

一方、供給熱量を重視した「いも類中心の作付け」で試算した場合は、農地面積の減少やかんしょの単収低下、労働力の減少により、前年度を62kcal/人・日下回る2,500kcal/人・日となり、日本人の平均的な1人当たりの推定エネルギー必要量を上回ります。

（3）食料自給率の向上と食料自給力の維持向上に向けて

（食料自給率の向上等に向けて生産・消費両面の取組を推進）

将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産することが重要です。食料・農業・農村基本計画においては、総合食料自給率について、食料消費の見通しと生産努力目標を前提に、令和12（2030）年度を目標年度として、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで75%に向上させる目標を定めています。

この目標の達成に向け、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化（*1）、農地の大区画化・汎用化、スマート農業の導入等により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、国産飼料の増産・利用拡大による飼料自給率の向上、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を進めています。

このような生産面での取組に加え、ニッポンフードシフトを始めとする官民協働による国民運動（*2）の展開により、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況を創り出すことを目的として、食育や地産地消（*3）等消費面の取組も進めています。

食料自給力指標についても、農地面積の減少等により長期的に低下傾向にあり、食料の生産基盤である農地を確保し、農業生産を担う人材を育成・確保するとともに、限られた農地と労働力を最大限活用するため、農業技術による単収・生産性向上を図っていくことにより、食料自給力の維持向上を図っていくこととしています。

1、3 用語の解説3（1）を参照

2 トピックス5を参照

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