第2節 大規模自然災害からの復旧・復興

近年、異常気象に伴う豪雨等の大規模な自然災害の発生頻度が増加傾向にあります。自然災害により被災した農業者の早期の営農再開を支援するとともに、被災を機として災害への対応強化と一体的に、作物転換や規模拡大等、生産性の向上等を図る産地の取組を支援しています。本節では、近年の大規模自然災害による被害の発生状況や災害からの復旧に向けた取組について紹介します。

（1）近年の自然災害と農林水産業への被害

平成28（2016）年には熊本地震、平成30（2018）年には北海道胆振東部（いぶりとうぶ）地震が発生し、令和元（2019）年には台風が立て続けに本州に上陸するなど、近年は毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生しました。これにより、我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害が発生しています。このため、平成28（2016）年と平成30（2018）年、令和元（2019）年の自然災害による農林水産関係の被害額は、過去10年で最大級となりました。なお、令和3（2021）年は、7月や8月の大雨等の被害により1,955億円の被害が発生しています（図表4-2-1）。

（2）近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況

（熊本地震、北海道胆振東部地震からの復興）

平成28（2016）年4月に発生した熊本地震については、農地及び農業用施設の復旧等を着実に進めた結果、目標に掲げた「被災農家の営農再開100％」を達成しました。

また、熊本県西原村（にしはらむら）の大切畑（おおきりはた）ため池（通称、大切畑ダム）については、令和3（2021）年度にダム本体の工事に着手しており、令和7（2025）年度の工事完了を目指しています。

平成30（2018）年9月に発生した北海道胆振東部地震については、復旧・復興に向けた取組を進めた結果、令和3（2021）年5月末までに、被災した農地のうち災害復旧事業の対象面積137.6haが全て復旧しました。

また、被災した国営のダム、用水路等（受益面積約2,800ha）については、令和5（2023）年度の完了を目指し、復旧を進めています。

（令和元年東日本台風等からの復興）

令和元年東日本台風等で被災した農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和4（2022）年2月末時点で、災害復旧事業の対象となる8,392件のうち6,904件、約8割で復旧が完了しました。農林水産省は、引き続き、被災した県と連携し、被災した農地・農業用施設の復旧が遅れている市町村に対し、計画変更、工事の発注方法等について、技術的支援、助言等を行っており、早期復旧を目指しています。

また、果樹の浸水被害については、長野県や福島県の一部で枯死や樹勢低下が見られたため、もも約25.3ha、りんご約5haで改植を実施しました。

（令和2年7月豪雨からの復旧）

令和2年7月豪雨により被災した東北・東海・九州地方などの農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和4（2022）年2月時点で、災害復旧事業の対象となる9,130件のうち5,051件、約6割で復旧が完了しました。被災した農業用機械や農業用ハウスについては、同年3月時点で約9割が復旧しました。

また、土砂流入や浸水被害を受けた山形県や熊本県の果樹園地については、樹体に付着した泥の除去や病害の発生・まん延防止に向けた取組を実施しました。

（3）令和3（2021）年度の自然災害からの復旧

（令和3（2021）年の農林水産関係の被害額は1,955億円）

令和3（2021）年度においては、同年7月に発生した「令和3年7月1日からの大雨」や同年8月に発生した「令和3年8月の大雨」により、広範囲で河川の氾濫による被害が発生し、農林水産関係の被害額は1,296億円となりました（図表4-2-2、図表4-2-3）。

このほか、台風や地震による被害が発生したことから、令和3（2021）年に発生した主な自然災害による農林水産関係の被害額は、1,955億円となりました。

（早期に激甚災害に指定）

令和3（2021）年度は、「令和3年5月7日から7月14日までの間の豪雨」、「令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨」が激甚災害に指定されました（図表4-2-4）。これにより、被災地方公共団体等は財政面での不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むことが可能になるとともに、農業関係では、農地・農業用施設の災害復旧事業について、地方公共団体、被災農業者等の負担軽減を図りました。

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