業務の参考にしてほしい情報があります！

白書では、食料・農業・農村の動向を幅広く紹介しています。
「関連情報について広く知りたい」という行政関係者の方にもぴったりの一冊です。

新たな⾷料・農業・農村基本計画を策定

特集1では、新たな食料・農業・農村基本計画について紹介しています。
令和6年6月に改正された⾷料・農業・農村基本法に基づき、新たな基本計画が策定されました。新たな基本計画は、平時からの⾷料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、その計画期間を5年間としています。また、実効性を高めるためKPIを設定し、少なくとも年1回、その⽬標の達成状況の調査・公表、KPIの検証によりPDCAサイクルによる施策の⾒直しを⾏うこととしています。

（特集1はこちら(PDF：2,962KB)）

新たな基本計画のポイント

重点支援地方交付金を農林水産業における物価高騰対策支援でも活用

内閣府では、重点支援地方交付金により、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施できるように支援しています。重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における物価高騰対策も可能となっており、2章5節では、農林水産業における物価高騰支援対策のうち、農業に特化した支援について集計・分類をしています。

（2章5節はこちら(PDF：1,782KB)）

農業分野の重点支援地方交付金実施計画の事業別割合

認知度向上に向けて、一丸となって農福連携を推進

トピックス4では、農福連携等応援コンソーシアムによる普及・啓発の促進について紹介しています。
農林水産省では、厚生労働省等の関係省庁と連携して、国・地方公共団体、経済界や消費者等様々な関係者が参画するコンソーシアムによる取組の輪の拡大に取り組んでおり、「ノウフク・アワード」の選定による優良事例の表彰等をとおして、農福連携等の課題解決や認知度向上に努めています。

（トピックス4はこちら(PDF：2,328KB)）

農福連携の取組

共同利用施設の再編集約・合理化を促進

2章4節では、老朽化が進む共同利用施設の再編集約・合理化の促進について紹介しています。
施設利用者の減少による施設稼働率の低下や稼働経費の負担拡大及び利用者の負担増加等の実態も踏まえ、既存施設の役割の見直しに係る協議の実施や修繕・更新に係る計画の策定及びその実施体制の構築等を行った上で、地域計画に基づく産地の将来像の実現に向けた再編集約・合理化を促進することとしています。

（2章4節はこちら(PDF：2,265KB)）

共同利用施設の設置年度別施設数と耐用年数を迎える施設数

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食料・農業・農村白書には、まだまだ役に立つ情報が盛りだくさんです。
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