第11節 伝染性疾病等の発生予防

食料の安定供給や農畜産業の振興を図るため、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病や植物の病害虫に対し、侵入・まん延を防止するための対応を行っています。また、近年、近隣のアジア諸国・地域において継続的に発生している越境性動物疾病の侵入を防ぐためには、関係者が一丸となって取組を強化することが重要です。

さらに、国内で継続的に発生が見られるヨーネ病や、国内で初めて感染が確認されたランピースキン病等の家畜の慢性疾病への対策のほか、植物防疫法に基づく対策も重要となっています。

本節では、動植物防疫措置の強化に向けた様々な取組について紹介します。

（1）家畜防疫の推進

（高病原性鳥インフルエンザの対策を推進）

高病原性鳥インフルエンザは、その伝播力（でんぱりょく）の強さや致死性の高さから、地域の養鶏産業に及ぼす影響が甚大であり、国民への鶏肉・鶏卵の安定供給を脅かしかねないだけでなく、鶏肉・鶏卵の輸出が一時的に停止するなどの影響が生じることから、引き続き発生予防とまん延防止を図る必要があります。

令和5（2023）年シーズンにおいては、10県11事例が発生し、およそ86万羽が殺処分対象となりました。農林水産省では、都道府県等と連携し、疫学調査等で得られた知見を踏まえ、農場における更なる発生予防対策のほか、高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家が早期に経営を再開できるよう、埋却地・焼却施設の確保や飼養衛生管理に関する指導を実施しました。

令和6（2024）年シーズンは、これまで最も早い初発事例が令和6（2024）年10月に北海道で確認されて以降、初動においては、令和4（2022）年シーズンと匹敵するペースでの発生となりました。これを受けて、令和6（2024）年11月には、鳥インフルエンザ防疫対策緊急全国会議を開催し、都道府県等の関係者に対し、従来の対策に加え、令和6（2024）年シーズンを始めとした近年の発生状況を分析し、飼養衛生管理の「隙」を埋める対策の徹底を始めとする、4点にわたる対策強化のポイントを打ち出しました。本病の発生予防には飼養衛生管理が重要であり、農場外の関係者を含めた飼養衛生管理の徹底等に取り組んでいるところです。

特に令和7（2025）年1月は、養鶏の集中地域における続発が顕著であったため、愛知県、千葉県、岩手県において農林水産省現地対策本部を設置し、全ての関係者と危機感を共有するとともに、緊急消毒の実施、早期通報の徹底、養鶏集中地域における対策の再点検等の取組を実施しました。また、同シーズンの発生の知見を踏まえ、粉じんによる感染の拡大を防ぐ目的で、不織布シートによる入気対策や、消石灰散布だけでなく液状消毒薬を活用した消毒の徹底などを県と連携して進めました。発生農家の殺処分された家きん等に対する手当金や経営再開までの固定経費の支援並びに融資を行うことにより、農家の経営再開に対する支援にも取り組んでいるところです。令和7（2025）年3月末時点で14道県51事例が確認されており、932万羽が殺処分の対象となっています（図表2-11-1）。

（関係者一体となった「STOP！豚熱」のまん延防止対策を推進）

豚熱（ぶたねつ）は、その伝播力の強さや致死性の高さから、地域の養豚業に及ぼす影響が甚大であり、国民への豚肉の安定供給を脅かしかねないだけでなく、豚肉の輸出ができなくなるなどの影響が生じることから、引き続き清浄化を目指していく必要があります。

我が国においては、平成30（2018）年に26年ぶりに国内で豚熱が確認されて以来、令和7（2025）年3月末時点において24都県で計97事例が発生し、42万頭が殺処分の対象となっています。

令和6（2024）年6月に佐賀県において、九州地方の野生イノシシでは初めての豚熱感染が確認されました。我が国の飼養豚の約30%を占める九州地方において豚熱の感染拡大のリスクが高まったことから、「STOP！豚熱」の掛け声とともに、養豚関係者、行政関係者等が一体となって、豚熱の防疫・まん延防止対策に取り組みました。

野生イノシシの感染拡大を防ぐため、豚熱の経口ワクチン散布を行ったほか、九州全県でのサーベイランス（*1）を強化・徹底しました。農場段階では、飼養豚へのワクチン接種に加え、飼養衛生管理を再点検し、管理の徹底や異常を確認した場合の早期通報の徹底を進めました。

経口ワクチンについては、安定供給等の観点から国産ワクチンの開発を進めており、試作品の実証等を行っているところです。引き続き一日も早い現場実装を目指して取り組んでいます。

*1 第4章第3節を参照

（アフリカ豚熱の侵入リスクのかつてないほどの高まり）

アフリカ豚熱（以下「ASF（*1）」という。）は、これまで我が国では発生が確認されていませんが、近年、我が国等一部を除くユーラシア全域で感染が拡大しており、特に韓国での発生が拡大する中、我が国への侵入リスクが、かつてないほど高まっています。ASFは有効なワクチンや治療法がなく、環境中にウイルスが長く残ることから、一度侵入を許すと、我が国の畜産業に壊滅的な被害が生じることとなります。ASFウイルスの万が一の侵入に備え、農研機構動物衛生研究部門等が中心となって、安全で有効なワクチンを開発するべく精力的に研究を推進しています。ASFの感染拡大には野生イノシシの関与が極めて大きいと考えられており、万が一我が国にウイルスが侵入した場合、感染拡大を防止するためには、サーベイランスによる早期発見と的確な浸潤状況の把握とともに、感染した野生イノシシの死体を処理することが重要です。

このような状況から、令和6（2024）年3月に「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」を策定し、ASFが我が国に侵入した初期段階における防疫措置について公表するとともに、都府県における野生イノシシにおける死体処理等の防疫演習を推進しました。

海外からの越境性動物疾病の国内侵入を防ぐために、空港や海港において入国者の靴底消毒・車両消毒、旅客への注意喚起、検疫探知犬を活用した手荷物検査といった水際対策を徹底して実施しており、併せて関係団体等を通じ、ゴルフ場等における利用者のゴルフ用品の洗浄・消毒の実施を要請しています。

また、越境性動物疾病対策は、国際的な協力が不可欠であるとの共通認識の下、G7の枠組み等も活用し、国際機関、獣医当局間及び研究機関間で連携した活動を行っています。さらに、越境性動物疾病が継続的に発生している近隣諸国・地域との連携を強化し、疾病情報の共有、防疫対策等の向上、診断法の開発を強力に推進することにより、アジア諸国・地域における疾病の発生拡大を防止し、我が国への侵入リスクの低減を図っています。

*1 African Swine Feverの略

（飼養衛生管理向上に向けた取組を推進）

高病原性鳥インフルエンザや豚熱だけでなく、ヨーネ病や牛伝染性リンパ腫等の慢性疾病を含む家畜の伝染性疾病への対策の基本は、病原体を農場に入れないことと農場から出さないことであり、農場における適切な飼養衛生管理や、消毒等による感染リスクの低減といった日頃からの取組が極めて重要になります。このため、農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病のまん延防止・清浄化に向け、農場指導、検査、ワクチン接種や淘汰（とうた）等の取組を推進し、農場、都道府県の家畜保健衛生所、臨床獣医師や関係団体が連携した取組を支援しています。また、令和6（2024）年4月から飼養衛生管理システムの運用を開始し、飼養衛生管理に関する手続の一部を電子化するとともに、飼養衛生管理等支援システムの運用を開始し、生産者の事務負担の低減を図りました。

飼養衛生管理の徹底による発生予防対策を基本としつつ、高病原性鳥インフルエンザや豚熱が発生した際に、殺処分頭羽数の低減を図るため、施設や飼養管理を分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱う「農場の分割管理」と呼ばれる取組の活用を推進しており、農場の分割管理に取り組む場合に追加的に必要となる車両消毒施設や防護柵等の整備を支援しています。

（国内で初めて感染が確認された牛のランピースキン病への対応）

ランピースキン病は、皮膚の結節や乳量の減少等の症状が見られる、牛・水牛の病気です。牛乳の生産等に一時的な影響がありますが、致死性は低く、ほとんどの牛は徐々に回復します。なお、人には感染せず、畜産物も食用上安全です。

この病気は、もともとアフリカや中東の一部で流行しており、令和元（2019）年以降、アジアでの発生が拡大していました。我が国では、令和5（2023）年及び令和6（2024）年の韓国における発生を受け、ワクチンの備蓄や令和6（2024）年1月に策定した防疫対策要領の制定により、侵入に備えていたところ、同年11月に福岡県で国内初となる発生が確認されました。令和7（2025）年3月末時点では、福岡県と熊本県で計22事例の発生が確認され、防疫対策要領に基づき、発症牛からの生乳出荷や発生農場からの生体の移動の自粛、吸血昆虫対策、発症牛の隔離・自主淘汰、都道府県知事が指定した地域におけるワクチン接種等の発生県と連携した発生農場からのまん延防止対策を進めています。なお、農林水産省としては、これらのまん延防止対策、ワクチン接種の推進、農家の経営支援に向けて、この病気の特徴等に係る適切な情報発信を含め、様々な支援を行っています。

（2）植物防疫の推進

（植物の病害虫の侵入・まん延を防止）

近年、気候変動等により病害虫等の発生地域の拡大、発生時期の早期化、発生量の増加が確認されています。令和6（2024）年は、果樹カメムシ類に対し、過去10年で最多となる延べ61件（38都府県）の注意報・警報が発表されるなど、病害虫等の被害に対する警戒が高まりました。また、訪日外客数が過去最高を更新する中で輸入禁止品の違法な持込件数も増加しており、これまでに国内で発生していなかった病害虫の侵入・まん延リスクが増大しています。さらに、世界的に火傷病（かしょうびょう）菌の発生地域が拡大し、我が国への侵入リスクが高まっていることから、火傷病を国内に持ち込ませないための措置を引き続き実施しています。

農林水産省では、植物防疫法に基づき、農業生産の安全や助長を図るため、病害虫の侵入防止のための輸入植物の検査等（輸入植物検疫）や輸出先国・地域の要求に応じた植物の検査等（輸出植物検疫）を実施しています。

また、重要病害虫の侵入を早期に発見するための侵入調査を実施するとともに、重要病害虫が発見された場合には、発生範囲の特定や薬剤防除等の初動対応を行っています。

南西諸島や小笠原諸島には、国内の他の地域に発生していないアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ等の農作物に大きな被害を与える病害虫が発生しています。これらの病害虫を発生していない地域にまん延させないために、これらの病害虫及びその寄主植物等の移動を規制しています。

近年では、ECサイト等に出品された植物の移動に伴うこれらの病害虫のまん延リスクが懸念されることから、農林水産省では、出所不明な植物の移動に対し、植物検疫・病害虫防除の観点から、注意喚起を行っています。このほか、化学農薬のみに依存しない、病害虫等の予防・予察に重点を置き、様々な手法を組み合わせた総合防除の普及促進のため、全国の地域ごとにキャラバンを開催し、都道府県の総合防除計画や産地での具体的な取組事例、新規技術の共有等に取り組みました。

病害虫の侵入・まん延リスクが高まる中、民間を含め、農業の現場では、病害虫診断や防除指導を始め、病害虫防除体制の充実・強化を図る取組が進められています。

（植物防疫法に基づき緊急防除を実施）

新たに国内に侵入した病害虫がまん延し、農作物に重大な損害を与えるおそれがあり、これを駆除する必要がある場合等には、植物防疫法に基づき緊急防除を実施しています。

緊急防除では、防除を行う区域や期間を設定した上で、発生した病害虫の種類等に応じて（1）寄主（宿主）植物の栽培の制限又は禁止、（2）植物等の移動制限又は禁止、（3）植物等の消毒、除去、廃棄等の措置等を実施することとしています。

令和5（2023）年3月から静岡県浜松市（はままつし）において実施していたアリモドキゾウムシの緊急防除は、当該地域において本虫の根絶が確認されたことを踏まえ、令和6（2024）年11月に終了しました。

令和6（2024）年度は、ジャガイモシロシストセンチュウ及びテンサイシストセンチュウの緊急防除を継続して実施し、まん延防止に取り組んでいます。また、令和6（2024）年3月に沖縄県でウリ科植物の大害虫であるセグロウリミバエが確認され、農業への被害発生が懸念されたことから、令和7（2025）年4月から緊急防除を行うことを決定しました。

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