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農林水産省

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都市農業・市民農園制度

都市農業の振興

都市農業の持つ多面的な役割を永続的なものに!!

都市農業とは?

都市農業は、都市農業振興基本法第2条では「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定しており、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を果たしています。

農産物直売所:新鮮で安全な農産物を都市住民が買い物している様子 農業体験の現場:児童が農作業を体験している様子 都市部の農地:住宅地の中で農作物が栽培され緑広がる都市農地の状況


都市農業の機能はこちらから
 

都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)

  都市農業は農業従事者の減少や高齢化が進展する中、こうした機能が適切かつ十分に発揮されるためには、都市農地の所有者の方だけではなく、都市農地を借り受けた意欲ある都市農業者の皆さんにも都市農地を有効に活用して頂くことが大切です。
  そこで都市農地を貸借しやすくする『都市農地貸借法』が平成30年9月1日に施行されました。

法律の条文や関係資料等の詳しい情報はこちらをご覧ください


都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)

都市農業の安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図り、もって良好な都市環境を形成するため、都市農業振興基本法が、衆参両院の全会一致の下、平成27年4月22日に施行されました。

都市農業振興基本法のあらまし(パンフレット)

全体版(PDF:2,660KB)

分割版1(PDF:1,125KB)

分割版2(PDF:1,851KB)

都市農業振興基本法のあらまし

都市農業振興基本計画

都市農業振興基本法第9条に基づいて政府が定める、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画となる都市農業振興基本計画が、平成28年5月13日に閣議決定されました。


 

都市農業の振興に関する検討会

都市農業の振興に関する施策のあり方について検討を行うため、関係者や有識者による検討会を開催しています。

 過去の開催資料や議事録はこちらから 

 

市民農園制度(市民農園をはじめませんか)

市民農園は、ゆとりとやすらぎの場として広く活用されています。

 

都市農業機能発揮対策事業

都市農業の多様な機能の発揮が図られるよう、都市住民と共生する農業経営の実現に向けた優良事例の創出、実践的な機能の強化が求められる防災協力農地の先進事例の創出と横展開等を推進します。

詳しい内容や公募情報についてはこちらをご覧ください
 

お問合せ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室

担当者:都市農業室
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

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