米麦等を輸入される方へ

お米を輸入する場合

• 海外から日本へお米を輸入する場合には、食糧法、関税法等の規定に基づき、政府に所定の納付金及び関税を納めることが義務付けられています。
• ただし、一定の要件を満たすものについては、最寄りの農政局管内の窓口又は植物防疫所へ届出をして確認を受けることにより、納付金及び関税が免除されます。
• 届出を行わなかったり、虚偽の届出によりお米を輸入した場合には、法令により20万円以下の過料に処せられることがありますので、ご注意願います。 
• なお、植物防疫法の規定に基づく検査が必要です。詳しくは植物防疫所（外部リンク）のホームページをご覧ください。所在地一覧はこちら（外部リンク）になります。
• 輸入届出リーフレット                        日本語(Japanese)(PDF : 174KB)

• 個人用とは、米穀を輸入しようとする者またはその家族の食用のほか、友人へのお土産用などが含まれます。
• 過去1年間の輸入数量が100kg以下 ⇒ 届出を行うことにより納付金及び関税が免除されます。
• 過去1年間の輸入数量が100kgを超える⇒納付金及び関税を納めることが義務付けられています。以下の米麦等輸入納付金を納付する場合に従って手続きしてください。
• 届出については、最寄りの農政局管内の窓口又は到着した海空港の植物検疫カウンターに用意している用紙等により受付を行います。

 

        ご提示ただくもの⇒パスポートなど(ご本人の住所、氏名を確認できるもの）

     別送して輸入する場合
         届出場所⇒（入国時）到着した海空港の植物検疫カウンター （入国後）最寄りの農政局管内の窓口又は植物検疫をお受けになる植物防疫所

 

個人用以外の用途としてお米を輸入する場合  

• 商業用として輸入する場合は、以下の米麦等の輸入納付金を納付する場合に従って手続してください。 
• 関税定率法で救援用、学術研究用、標本用、見本用等に該当し、関税が免除となる場合には納付金も免除されますが、食糧法の規定に基づき、あらかじめ輸入数量を届け出ることが義務付けられています。

麦等を輸入する場合

• 麦類等輸入納付金の納付が必要となります。以下の米麦等の輸入納付金を納付する場合に従って手続きしてください。

 

 米麦等の輸入納付金を納付する場合

• 商業用の米穀等及び年間100kgを超える個人用の米穀を輸入する場合には、食糧法、関税法等の規定に基づき、納付金及び関税を納めることが義務付けられています。
• 商業用等で麦等を輸入する場合及び個人用として関税定率法の免税の適用の範囲を超える場合には、食糧法、関税法等の規定に基づき、納付金及び関税を納めることが義務付けられています。ただし、関税定率法で救援用、学術研究用、標本用、見本用等に該当し、関税が免除となる場合には納付金も免除されます。
• 米麦の加工品及び調製品については、輸入納付金対象品目に該当する場合には、納付金及び関税を納めることが義務付けられています。

 

 お知らせ・・米麦等輸入納付金納付申出者の皆様へ

 

    平成28年4月から、米麦等の輸入納付金と通関手続きについて、輸入者が食糧法上規定されている納付金を納付したことを証明する書類（「申出書の写し」「領収証書（原本）」）を、通関時に税関に提示する際に、書面（紙）ではなく、電磁的記録により手続きすることが可能となります。

    これに伴い、農政局等では、納付金が納付されたことを確認した後に、輸入者へ電子媒体（申出書の写し（電子署名されたPDF））を交付します。

    詳しくは、こちらのリーフレット（PDF：381KB）をご覧ください。

    ご不明な点は最寄りの農政局管内の窓口へお問合せ願います。

 

なお、従来の書面（紙）での通関手続きも引き続き可能です。

 

電子媒体での通関手続を希望される方は電子媒体交付依頼書（様式第17号）を提出してください。（詳細は、リーフレットをご覧ください。）      

電子媒体交付依頼書（様式第17号）（ダウンロード用）

    ・記載例（PDF：114KB）

    ・電子媒体交付依頼書（ワード：81KB）

    ・電子媒体交付依頼書（PDF：22KB）

 

納付金納付の手続き

        1. 事前準備

        2. 納付金納付申出書の提出

        3. 納入告知書の交付
             内容を審査し、不備がなければ申出書の写し及び納入告知書を交付します。

        4. 納付金の納付
            納入告知書を受領したら、お近くの金融機関（日本銀行の代理店）にて納付をお願いします。

        5. 通関
           通関時に、納入告知書の領収証書と申出書の写しを税関に提出してください。

 

 

納付金納付申出書（ダウンロード用）

 

 お問合せ先一覧  （最寄りの窓口をご利用ください）

地方農政局等名	主管課名	管轄地域	〒	住所	電話	ファックス
北海道農政事務所	生産経営産業部 業務管理課	北海道	064-8518	北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22 エムズ南22条ビル（4階）	011-330-8808	011-520-3062
東北農政局	生産部業務管理課	青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県	980-0014	宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1 仙台合同庁舎A棟	022-745-9386	022-263-6627
関東農政局	生産部業務管理課	茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,静岡県	330-9722	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館（10階）	048-740-0110	048-601-0533
関東農政局 東京都拠点	地方参事官室	東京都	135-0062	東京都江東区東雲1-9-5 東雲合同庁舎（3階）	03-5144-5256	03-5144-5275
関東農政局 神奈川県拠点	地方参事官室	神奈川県	231-0003	神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎（2階）	045-211-1331	045-201-8184
北陸農政局	生産部業務管理課	新潟県,富山県,石川県,福井県	920-8566	石川県金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎（6階）	076-232-4008	076-232-4009
東海農政局	生産部業務管理課	愛知県,岐阜県,三重県	460-8516	愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2番2号 農林総合庁舎2号館（1階）	052-223-4616	052-212-3506
近畿農政局	生産部業務管理課	滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県	602-8054	京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町102 京都農林水産総合庁舎（別館2階）	075-414-9741	075-414-9030
近畿農政局 大阪府拠点	経営所得安定対策チーム	大阪府	540-0008	大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館（6階）	06-6941-9657	06-6943-9699
近畿農政局 兵庫県拠点	経営所得安定対策チーム	兵庫県	650-0024	兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎（5階）	078-331-9951	078-331-5283
中国四国農政局	生産部業務管理課	鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県	700-8532	岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎（7階）	086-230-4248	086-232-7225
九州農政局	生産部業務管理課	福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県	860-8527	熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟（5階）	096-300-6241	096-211-9780
九州農政局 福岡県拠点	経営所得安定対策チーム	福岡県	812-0018	福岡県福岡市博多区住吉3丁目17-21	092-281-8261	092-291-7282
沖縄総合事務局	農林水産部生産振興課 （米穀輸出入届出関係）	沖縄県	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号	098-866-1653	098-860-1195
沖縄総合事務局	農林水産部農政課 （米麦等輸入納付金関係）	沖縄県	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号	098-866-1627	098-860-1395

【印刷用】お問合せ一覧(PDF : 124KB)

お問合せにつきましては農林水産省（麦類業務班）でも対応致しますが、具体的な事務手続きはしておりません。

具体的な事務手続きにつきましては、上記の最寄りの地方農政局等でされますようお願い致します。