1.食料安定供給の確保に向けた構造転換

（1）水田政策
（2）野菜・果樹政策

（1）水田政策

需要に応じた生産の実現に向け、具体的な施策としては、輸出拡大や米粉の特徴を生かした新商品開発などコメの需要拡大に取り組みつつ、令和9年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、飼料用米専用品種化の推進などを着実に実施する。また、これに併せた畑地化等による海外依存度の高い麦・大豆等の本作化を集中的に推進する。特に、麦・大豆のシェア拡大に向け、基盤整備による汎用化・畑地化の推進と合わせ、作付けの団地化、ブロックローテーション、スマート技術等の導入等により生産性の向上を図るとともに、生産者が安心して増産に取り組めるよう、民間の調整保管能力を高める。

（2）野菜・果樹政策

1. 加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、輸入野菜のうち生鮮野菜及び冷凍野菜をターゲットとし、実需者と連携した加工・業務用産地への切替え、生産・流通が一体となって取り組む効率的サプライチェーン構築のためのスマート農業技術の導入や物流拠点、冷凍施設等の整備、消費者の国産選択に資する施策の充実等を推進する。
2. 野菜種子について、世界各地の適地に分散した生産による安定供給をより盤石なものとするため、国内外の採種地開拓や国内の効率的な採種技術の開発・実証等を支援する。
3. 果樹について、スマート農業技術や省力樹形の導入等により生産供給体制を刷新するモデル産地を整備するとともに、省力的な植栽方法への転換や省力樹形の導入を推進する。
4. 果樹生産に必要不可欠な花粉・苗木について、供給体制の強化に向け、専用産地の創出や、全国流通体制の構築を推進する。

前ページ

次ページ

お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

代表：03-3502-8111（内線3130）
ダイヤルイン：03-3502-3162

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。