新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。農林水産省の所管では4分野（農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）で受け入れることとしております。新たな在留資格「特定技能」は、平成31年4月1日から施行されています。

〇農業者向けパンフレット

パンフレット「特定技能外国人の受入れが始まりました！～受入れにあたって押さえるべきポイントとは～」(PDF : 1,792KB)

〇特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等について

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等について［外部リンク（法務省）］

〇特定技能外国人受入れに関する運用要領

・農業分野に係る要領別冊

本文・別表(令和元年11月29日一部改正)(PDF : 261KB) 新旧対照表(PDF : 98KB)
【参考様式第11-1号】農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書(PDF版: 5KB、WORD版: 21KB)
【参考様式第11-2号】派遣先事業者誓約書(PDF版: 14KB、WORD版: 25KB)
【参考様式第11-3号】農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書(PDF版: 7KB、WORD版: 22KB)
【参考様式第11-4号】登録支援機関誓約書(PDF版: 4KB、WORD版: 19KB)

〇農業技能測定試験及び日本語能力試験について

［農業技能測定試験］

試験の詳細についてはこちらのページをご確認ください→ 農業技能測定試験［外部リンク ( (一社)全国農業会議所）］

［日本語能力試験］

試験の詳細についてはこちらのページをご確認ください→ 日本語基礎テスト［外部リンク ( (独)国際交流基金）］

〇農業特定技能協議会の開催状況等

平成31年3月27日に農業特定技能協議会及び運営委員会を設置しました。
農業特定技能協議会及び運営委員会の開催状況についてはこちらに掲載しています。

また、各地域にもそれぞれ地域協議会及び地域運営委員会についても設置しておりますので、それぞれのリンク先からご確認ください。

北海道地域協議会(農林水産省HPへ)
東北地域協議会(東北農政局HPへ)
関東地域協議会(関東農政局HPへ)
北陸地域協議会(北陸農政局HPへ)
東海地域協議会(東海農政局HPへ)
近畿地域協議会(近畿農政局HPへ)
中国四国地域協議会(中国四国農政局HPへ)
九州地域協議会(九州農政局HPへ)
沖縄地域協議会(内閣府沖縄総合事務局HPへ)

〇「農業特定技能協議会」への加入方法等について

初めて農業分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、当該特定技能外国人を受け入れた後4か月以内に「農業特定技能協議会」に加入し、加入後は農業特定協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
なお、4ヶ月以内に農業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができないこととなるのでご注意ください。

加入については、下記の入力フォームから必要事項を記入の上、ご登録ください。
なお、加入については受入機関のみが加入対象となります。(登録支援機関の加入は不要。)
また農業分野においては、加入に当たって費用は徴収いたしません。

個人の方はこちら
法人の方はこちら

加入後に受入人数の追加等の変更が生じた場合はこちらから(個人の方)(法人の方)速やかに報告願います。

農業特定技能協議会から退会する場合はこちらから(個人の方)(法人の方)入力ください。

なお、地域協議会が設置された場合、当該農業特定技能協議会に加入された方は、追加の加入申請をすることなく所在の都道府県を管轄する地域協議会の構成員にもなりますのでご了承ください。

〇「農業特定技能協議会」の加入者一覧表

「農業特定技能協議会」運営要領第5条の規定に基づき、加入者の氏名を公表いたします。
なお、こちらから送付する「加入通知書」は、2回目以降の受入れの際に必要となります。
そのため、「加入通知書」は大切に保管いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「農業特定技能協議会」の加入者一覧表(令和2年10月23日現在)(PDF : 543KB)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者：雇用労働グループ
代表：03-3502-8111（内線5193）
ダイヤルイン：03-6744-2159

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