新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について (農業分野)
農業分野の在留資格「特定技能」に関するお問合せ窓口 
農業分野 特定技能 支援サイト
※本件窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。
当該ページ右上のLanguageボタンから言語が選択できます。
よくあるご質問（FAQ）ページも用意しています。
特定技能に関するお問合わせは下のボタンから
「農業特定技能協議会」について
初めて農業分野の特定技能外国人を受け入れた場合、当該特定技能外国人を受け入れた後4か月以内に本協議会に加入いただき、加入後は本協議会が行う活動に対して必要な協力を行うなどしなければなりません。 (4ヶ月以内に農業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができないこととなるので、御注意ください。)
本協議会への加入については、特定技能所属機関のみが対象となります。 (登録支援機関は対象外です。)
また、加入費用は発生いたしません。
申請日から1～2週間程度で、御提供いただいたメールアドレスに対して、「加入通知書」を送付いたします。
「加入通知書」は、2回目以降の受入れの際に必要となるため、大切に保管いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（申請日から2週間を経過しても「加入通知書」が送付されていないときは、恐れ入りますが、御連絡ください。）
なお、本協議会に加入された方は、追加の加入申請をすることなく、住所又は所在地の都道府県を管轄する地域協議会の構成員にもなりますので、御承知おきください。
加入申請
農業特定技能協議会への加入については、下記のリンクから申請ください。
変更申請
本協議会への加入後に登録事項の変更が生じた場合 (受入れ人数の追加等) は、下記のリンクから速やかに申請ください。
退会申請
本協議会から退会する場合（在籍する特定技能外国人が0名になった等）は、下記のリンクから申請ください。
「農業特定技能協議会」の加入者一覧表
「農業特定技能協議会」運営要領第5条の規定に基づき、本協議会加入者の氏名を公表いたします。
- 「農業特定技能協議会」の加入者一覧表 その1
(令和5年4月28日現在、北海道・東北・関東)(PDF : 2,203KB) - 「農業特定技能協議会」の加入者一覧表 その2
(令和5年4月28日現在、北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄)(PDF : 1,943KB)
農業特定技能協議会の開催状況
平成31年3月27日に農業特定技能協議会及び運営委員会を設置しました。
農業特定技能協議会及び運営委員会の開催状況については、こちらに掲載しています。
新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設
新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。農林水産省の所管では、4分野 (農業、漁業、飲食料品製造業、外食業) で受け入れることとしております。新たな在留資格「特定技能」は、平成31年4月1日から施行されています。
- 農業分野における外国人材の受入れについて (令和5年3月)(PDF : 2,005KB)
- 【農業分野】新たな外国人材の受入れ制度に関するQ&A (令和4年10月20日時点)(PDF : 681KB)
- 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針及び要領［外部リンク (出入国在留管理庁) ］
- 外国人材受入れ・共生のための総合的対応策［外部リンク (法務省) ］
- 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議［外部リンク (首相官邸) ］
- 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について［外部リンク (金融庁) ］
- 「外国人の方の預貯金口座・送金利用について (外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたい事項のご案内) 」（外部リンク（PDF:2.5MB））
- 「外国人の預貯金口座・送金利用について ‐外国人の受入れに関わる方に知っていただきたいこと-」（外部リンク（PDF:1.3MB）
農業者向けパンフレット・優良事例集
- パンフレット「特定技能外国人の受入れが始まりました！～受入れにあたって押さえるべきポイントとは～」(PDF : 1,792KB)
- 農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集（令和4年度版）［外部リンク（全国農業会議所）］(PDF:5.12MB)
- 農業分野の特定技能制度「特定技能外国人の受入れマニュアル」［外部リンク（全国農業会議所）］(PDF:6.97MB)
特定技能制度に関する説明動画 (全国農業会議所作成、YouTubeへ外部リンク)
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等について
特定技能外国人受入れに関する運用要領
農業分野に係る要領別冊
- 本文・別表 (令和4年10月20日一部改正)(PDF : 1,321KB)
- 新旧対照表(PDF : 361KB)
- 【参考様式第11-1号】農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書
- 【参考様式第11-2号】派遣先事業者誓約書
- 【参考様式第11-3号】農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書
- 【参考様式第11-4号】登録支援機関誓約書
農業技能測定試験及び日本語基礎テストについて
農業技能測定試験
詳細については、こちらのページを御確認ください。→ 農業技能測定試験［外部リンク ( (一社)全国農業会議所）］
日本語基礎テスト
詳細については、こちらのページを御確認ください。→ 日本語基礎テスト［外部リンク ( (独)国際交流基金) ］
地域農業特定技能協議会
各地域にそれぞれ地域協議会及び地域運営委員会を設置しています。特定技能に関するご質問はお近くの地方農政局等にお問い合わせください。
- 北海道地域協議会 (農林水産省HPへ)
北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課
011-330-8809 - 東北地域協議会 (東北農政局HPへ)
東北農政局経営・事業支援部経営支援課 022-221-6217 - 関東地域協議会 (関東農政局HPへ)
関東農政局経営・事業支援部経営支援課 048-740-0394 - 北陸地域協議会 (北陸農政局HPへ)
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課 076-232-4238 - 東海地域協議会 (東海農政局HPへ)
東海農政局経営・事業支援部経営支援課 052-223-4620 - 近畿地域協議会 (近畿農政局HPへ)
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課 075-414-9055 - 中国四国地域協議会 (中国四国農政局HPへ)
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課 086-224-8842 - 九州地域協議会 (九州農政局HPへ)
九州農政局経営・事業支援部経営支援課 096-300-6375 - 沖縄地域協議会(内閣府沖縄総合事務局HPへ)［外部リンク］
沖縄総合事務局農林水産部経営課 098-866-1628
お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者：外国人グループ
代表：03-3502-8111（内線5193）
ダイヤルイン：03-6744-2159
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