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農林水産省

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国連「家族農業の10年」(2019-2028)

国際連合は、2017年の国連総会において、2019年~2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。

概要

国連「家族農業の10年」は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年-28年を国連「家族農業の10年」と定め、
(1)各国が家族農業に係る施策を進めると共にその経験を他国と共有すること
(2)FAO等の国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること
等を求めています。

【参考】
国連食糧農業機関(FAO)によると、家族農業は、開発途上国、先進国ともに、食料生産によって主要な農業形態(世界の食料生産額の8割以上を占める)となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っています。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しています。

「世界の食料安全保障と栄養の現状」(SOFI2021)によれば、世界の飢餓人口は7.2~8.1憶人と推計されており、また、極端な貧困層の8割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しています。このため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、すべての形態の貧困を終わらせる鍵となっています。

主な国際的行事

国連は,加盟国、国際機関、関係団体等で構成する国際運営委員会を設置し、家族農業に関する活動プログラムの作成、家族農業をテーマとした世界食料デー式典などの取組を行うことにしています。

国内の農業経営対の状況及び家族農業経営の活性化

農業経営体数は約108万経営体(2020年)、このうち家族経営体は104万経営体で、農業経営体全体の96%を占めており、これはEU,米国など他の先進国も同様の状況となっております。

【参考】農業経営体に占める家族経営体の割合

日本

 

EU

Family Farms

米国

Family Farms

96.4(2020)

1,0371,076千戸)

95.2(2016)

9,95610,465千戸)

95.9(2017)

1,9602,043千戸) 


(出典)
日本:農林水産省「2020年農林業センサス」
EU:Agriculture statistics-family farming in the EU (EUROSTAT、2019年10月公表)
米国:Family Farms - National Agricultural Statistics (USDA、2021年1月公表)

農林水産省としては、家族農業経営について地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、様々な施策を講じているところです。

添付

【決議概要】
国連「家族農業の10年」決議概要(PDF : 270KB)

 
【施策例】
野菜支援対策(PDF : 580KB)
果樹支援対策(PDF : 626KB)
茶・薬用作物等支援対策(PDF : 570KB)
畜産経営体生産性向上対策(PDF : 537KB)
畜産クラスター事業(PDF : 877KB)
多面的機能支払交付金(PDF : 488KB)
中山間地域等直接支払交付金(PDF : 486KB)
農地利用効率化等支援交付金(PDF : 386KB)
担い手確保・経営強化支援事業(PDF : 501KB)
 
【参考】
諸外国における農業政策等に関する情報
 Family Farming Knowledge Platform:国連食糧農業機関(FAO)(外部リンク)
 
FAO任意拠出金事業「持続可能な家族農業国際活動支援事業」
持続可能な家族農業国際活動支援事業の概要(PDF : 394KB)

お問合せ先

輸出・国際局国際戦略グループ

担当者:国際連合班  二見、松葉
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498

経営局経営政策課

担当者:経営育成G  有川、河津、黒尾、西原
代表:03-3502-8111(内線5140)
ダイヤルイン:03-3502-6411

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