国連「家族農業の10年」（2019-2028）

国際連合は、2017年の国連総会において、2019年～2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。

概要

国際連合は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年-28年を国連「家族農業の10年」（UNDFF：United Nations Decade of Family Farming）と定め、
（1）各国が家族農業に係る施策を進めると共にその経験を他国と共有すること
（2）FAO等の国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること
等を求めています。

【参考1】
国連食糧農業機関（FAO）によると、家族農業は、開発途上国、先進国ともに、食料生産によって主要な農業形態（世界の食料生産額の8割以上を占める）となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っています。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しています。

「世界の食料安全保障と栄養の現状2022」（SOFI2022）によれば、世界の飢餓人口は7.0～8.3憶人と推計されています。また、極端な貧困層の8割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しています。このため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、すべての形態の貧困を終わらせる鍵となっています。

主な国際的行事

UNDFF共同事務局を務めるFAO及び国際農業開発基金（IFAD）は、加盟国、国際機関、関係団体等で構成する国際運営委員会（International Steering Committee）を設置し、世界行動計画（Global Action Plan）の作成、家族農業に関するグローバルフォーラム（隔年）及びハイレベルイベント（国連「家族農業の10年の中間期及び終了時）などの取組を行っています。

【参考2】国連「家族農業の10年」世界行動計画（外部リンク）
【参考3】第1回UNDFFグローバルフォーラム（外部リンク）

国内の農業経営体の状況及び家族農業経営の活性化

農業経営体数は約108万経営体（2020年）、このうち家族経営体は104万経営体（※）で、農業経営体全体の96％を占めており、これはEU、米国など他の先進国も同様の状況となっております。
（※）個人（世帯）で事業を行う農業経営体のうち、法人格を有しない経営体の数

【参考4】農業経営体に占める家族経営体の割合

日本

（Family Farms）

米国

（Family Farms）

96.4％(2020年)

（1,037／1,076千戸）

95.2％(2016年)

（9,956／10,465千戸）

95.9％(2017年)

（1,960／2,043千戸）

（出典）
日本：農林水産省「2020年農林業センサス」
EU：Agriculture statistics-family farming in the EU (EUROSTAT、2019年10月公表)
米国：Family Farms - National Agricultural Statistics (USDA、2021年1月公表)

農林水産省としては、家族農業経営について地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、様々な施策を講じているところです。