違法操業・密漁を阻止「漁業取締船」：農林水産省

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2025年

8月号

漁業取締船

aff あふ

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日本の水産資源を守るため、水産庁は全国に漁業取締船と取締航空機を配備しています。違法操業の現状、そして密漁を取り締まる船と航空機を紹介します。

海に囲まれた日本は、水産資源に恵まれ、漁業と密接な関係を築いてきました。数字を使って、水産の現状をレポートし、日本の周辺水域について解説します。

日本の漁業生産量 292万トン食用魚介類 1人1年当たりの消費量 21.4キログラム

漁業就業者 12万1,400人

食用魚介類の自給率 54% 水産物の輸出額 3,609億円出典:令和6年度水産白書概要

日本の領海と排他的経済水域(EEZ) 日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は、国土の約12倍になります。排他的経済水域とは、原則として領海の基線からその外側約370キロメートルの線までの海域のうち領海を除いた水域を指します。

水産庁は、漁業調査船、漁業取締船、取締航空機を全国に展開し、水産資源を適切に管理し持続的に利用するための活動を行っています。漁業取締船は、24時間体制で取締活動に従事しています。

密漁は水産資源に深刻な影響を与えるのみならず、関係漁業者の資源の保全と管理のための努力を損ねる行為です。アサリ・サザエ・ワカメ・イセエビ・タコなど、一般の人が漁業権の対象となっている水産動植物を勝手に捕ると、「漁業権」の侵害となり、「密漁」になります。釣りや潮干狩りなどで水産動植物を採捕する際は、都道府県調整規則など地域のルールを確認するとともに、禁止事項が書かれた看板などに、注意を払ってください。

今週のまとめ

近年、悪質な密漁が問題になっています。日本の水産資源を持続的に利用するためには、定められた操業ルールを守らせ、密漁を阻止することが必要です。全国に配備されている漁業取締船は、重要な任務を遂行しています。

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