TRY-GAP!!

 

GAP（ギャップ）は、良い農業を実践することです。

GAPに取り組むことは、「販売先の信頼確保」、「資材の在庫削減」、「従業員の意識改革」等のメリットがあります。

「TRY-GAP!!」では、主に農業者を対象としてGAPの実践に必要な情報を紹介しています。
まだGAPに取り組んでいない農業者の方は、「TRY-GAP!!」をきっかけにGAPにトライしてみてください。

• 1.GAP（農業生産工程管理）とは
• 2.GAPガイドラインとは
• 3.GAP認証とは
• 4.GAPパートナー

1.GAP（農業生産工程管理）とは

Good Agricultural Practiceの頭文字を取ってGAP（ギャップ）と言います。
直訳すると「良い農業の実践」となりますが、農林水産省では「農業生産工程管理」と呼んでいます。

具体的には、日頃の農業生産における各工程・各作業、例えば、栽培時における農薬の散布、農産物を出荷する際の梱包作業などについて、食品安全や環境保全、労働安全等の観点から、危険性や問題点を考え、それぞれに対策を行い、改善していく取組です。

これまで当たり前だと思って漠然と行っていた作業を見つめ直すことで、意識していなかった課題や危険性が浮き彫りになり、事故や被害を未然に防ぐことにつながります。

後から農業生産の過程を見直せるよう、農薬の調製・散布記録や、肥料の購入・施肥記録等の農作業、農業生産に関係する事項を記録に残し、保管することも重要です。

より良い農業経営の実現に向けて

GAPは、あくまで農業生産の基礎を見つめ直すものにすぎません。
まずはGAPに取り組み基礎を固めた上で、どのような生産・経営を行えばより良い農業経営ができるか、記録等を基に考え実行していくことが、より良い農業経営の実現につながります。

GAPをもっと詳しく知りたい方へ

農林水産省では、農業者の皆様にGAPへの理解を広めるため、以下の資料やコンテンツを用意していますので、積極的に活用してください。

2．GAPガイドラインとは

ここまで読まれて、「GAPについてなんとなくわかったが、具体的にどこを見直せばいいのか見当がつかない」と思われた方もいるのではないでしょうか。
ただ闇雲に考えても、重要な点などを見落としかねません。
農林水産省では、GAPに取り組むにあたって、どのような点を意識すれば良いか、どのような見直しを行えば良いかを品目別に整理したGAPガイドラインを策定しています。
ガイドラインでは、GAPとして取り組む内容を、根拠となる法令・通知等とともに整理しています。
また、別冊の指導マニュアルでは、取組内容の解説や、想定されるリスク及びその対策例を記載しており、自らの農場で起こりうるリスク等を検討する際の参考になるかと思います。
なお、本ガイドラインは後述のGAP認証にも対応しており、本ガイドラインを参考にしてGAPに取り組むことで、GAP認証をいつでも取得が可能な水準を目指すことができます。

農林水産省では、本ガイドラインに基づくGAPの指導が全国で展開されるよう、本ガイドラインの普及促進や都道府県が行うGAP指導活動の支援等を行っています。
GAPの指導を受けたい方は、まずは所在する都道府県のGAPに関する相談窓口までお問合せください。

3．GAP認証とは

農業者がGAPに取り組んでいるか否かは、食品安全等の観点から、商談における相手先からの関心事項になる場合があります。
このような状況において、農業者によるGAPの取組を証明する制度として、第三者である審査機関が審査し、証明を行う民間の認証制度があります。

世界には、運営主体や内容の異なる多数のGAP認証が有り、日本では主に以下のGAP認証が普及しています。

審査は、認証ごとに運営主体が策定した基準書に基づき行われ、基準を満たしている場合には、認証書が発行されます。
特にGLOBALG.A.P.及びASIAGAPについては、世界の主要な小売業者・食品製造業者等が集まり発足したGFSI（世界食品安全イニシアティブ）が策定した基準を満たす内容となっており、世界が求める水準となっています。

GAP認証の詳細については、以下のページを参考にしてください。

農林水産省では、輸出等の一定の条件の下に、GAP認証の新規取得に要する審査費用等を支援する補助事業を措置しており、不定期で対象者の公募を行っています。
公募を行う際は、以下のページでお知らせしますので、興味のある方は定期的にご確認ください。

また、輸出にあっても、タイなどの一部の国では、GAP等の取組が必要となる場合があります。
詳しくは、以下のJETROのホームページ等をご確認ください。

4．GAPパートナー

近年、世界的な人口の増加による食料問題、地球温暖化などの環境問題が懸念される中、2015年に持続可能な開発目標（SDGs）が国連サミットで採択されました。
また、環境や社会等に配慮した企業に投資を⾏うESG投資の増加、食品安全確保のための衛生管理手法であるHACCPの義務化に伴い原材料への安全性の担保を求める動きが進んでいること等もあって、環境保全や⾷品安全等の取り組みが網羅されたGAPに対して、製造・卸売・⼩売業や飲⾷業等の実需者の関⼼が⾼まっています。

一方、農業者からは、GAP認証の取得を契機に販路を拡大したいといった声もあります。

これらを受け、農林水産省では、GAP認証農産物を求める意向を有する実需者を「GAPパートナー」として登録し、農林水産省のホームページ等で紹介しています。
開始後約1年間でおよそ30社が登録され、その後も増加しており、実需者からの関心の高まりが目に見えて判る状況となっています。

また、「GAPパートナー」への産地情報の提供や、「GAPパートナー」が求める産地等の情報を都道府県に提供する取組を行い、マッチングを推進しています。
興味をひかれた農業者は、ぜひ一度、GAPパートナー一覧をご覧ください。