第3節 地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進

（1）「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組

平成25（2013）年に、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、海外では、日本食レストランが平成25（2013）年からの8年間で約3倍の15万9千店（外務省調べにより、農林水産省において推計）に増加しました。また、訪日外国人が訪日前に期待していたこととして「日本食を食べること」が最も多くなるなど（*1）、海外における日本食への関心が高まっています。一方、我が国では、食の多様化や家庭環境の変化などを背景に、和食や地域の郷土料理や伝統料理等を受け継ぎ、伝えることが困難になりつつあります。

農林水産省では、地域の食文化を保護・継承していくため、令和元（2019）年度から3年間、47都道府県別に郷土料理の歴史・由来、関連行事、使用食材、レシピ等を調査し、「うちの郷土料理」としてデータベース化するとともに、情報発信を行っています。また、子供たちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材（和食文化継承リーダー）を育成するために、栄養士や保育士等向けの研修会を全国で開催しています。

さらに、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくための新たな取組として、文部科学省やユネスコスクール（*2）の加盟校等と連携して、発達段階に応じて和食文化の全体像が学べる小学生向けの教材等を制作するとともに、その教材を利用したモデル授業をユネスコスクールの加盟校（1校）が行いました。

このほか、活動4年目を迎えた官民協働の「Let's！和ごはんプロジェクト」においては、「和食の日（11月24日）」を含む11月を「和ごはん月間」として、農林水産省と「Let's！和ごはんプロジェクト」メンバー企業等とが連携して和食の魅力や価値を発信するイベント等を開催しました。あわせて、SNS等で和食の魅力を発信しました。

プロジェクトメンバーとなっている企業や団体では、次世代を担う子供たちや子育て世代が「和ごはん」を身近に感じられるような、プロジェクトメンバー間の連携企画、各種イベント等を重点的に実施しました。

また、砂糖の消費量が減少している中で、砂糖に関する正しい知識や砂糖・甘味に由来する食文化の魅力等について広く情報発信する「「ありが糖運動」～大切な人への「ありがとう」をスイーツで～」を展開しています。令和2（2020）年4月に「ありが糖運動」ロゴマークを制定したほか、「ありが糖運動」公式SNS（Facebook及びTwitter）も開設し、砂糖に関する情報発信を継続・強化しています。

文化庁では、文化審議会食文化ワーキンググループの報告書に基づき、令和3（2021）年度には、「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づく文化財の登録等を推進するとともに、特色ある食文化の継承・振興に取り組む地方公共団体等に対して、調査研究による文化的価値の明確化や文化的背景をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援し、モデル事例を形成しました。全国10地域で、文化財の登録等に向けた調査研究や地域の食文化の保護継承活動、SNSや映像コンテンツを活用した発信等の取組を支援しました。

和食文化の保護・継承に取り組む一般社団法人和食文化国民会議は、講演会の開催のほか、令和3（2021）年の「和食の日（11月24日）」の前後には、全国の小・中学校、保育所等を対象として和食給食の提供や和食文化に関する授業を行う「だしで味わう和食の日」の取組を実施するとともに、「五節供（ごせっく）（*3）」にちなんだ和食を推進する取組を行っています。

今後とも、産学官が一体となって和食文化の保護・継承の取組を推進するとともに、地域活性化につなげていくことが重要です。

1 観光庁「訪日外国人消費動向調査2019年年次報告書」

2 ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校

3 「人日（じんじつ）の節供（1月7日）」、「上巳（じょうし）の節供（3月3日）」、「端午（たんご）の節供（5月5日）」、「七夕（しちせき）の節供（7月7日）」及び「重陽（ちょうよう）の節供（9月9日）」のこと。合わせて「五節供（ごせっく）」とされる。節供は、節日に旬の食材でご馳走を作り、神さまにお供えした上で皆で分け合っていただくことで、家族や友人の無病息災を願うことから、「節句」ではなく、本来の意味を伝える「節供」で表現。一般社団法人和食文化国民会議ウェブサイト参照：https://gosekku-washoku.jp/about/（外部リンク）

（2）地域の食文化の魅力を再発見する取組

四季折々の食材に恵まれた日本は、長い年月をかけて地域の伝統的な行事や作法と結び付いた食文化を形成してきました。

一方で、食生活の多様化に伴い、地域の郷土料理や伝統料理等の食文化が次世代に十分に継承されない傾向も見られます。地域の食文化を継承していくためには、伝統的な郷土料理や食文化を支えてきた地域の食材等の特徴を理解し、伝えていくことが大切です。

家庭での継承が難しくなっている近年の状況を踏まえ、地域において、市町村や民間団体、農業協同組合、生活協同組合等が、子供たちや子育て世代を始めとする地域の消費者を対象に、郷土料理作り教室の開催や大豆の種まきから行う味噌作り、食品工場見学等を実施しています。また、地域の伝統野菜や米等の植付けから収穫までの一連の農作業体験を通じて農作業の楽しさや苦労等を学ぶ農業体験の機会の提供が全国で行われています。これらの取組を通して、地域の食文化や地場産物等への理解や関心を高めることが期待されています。

農林水産省では、地方公共団体、農林漁業者等が連携した、全国各地で行われている郷土料理や伝統野菜を始めとする伝統的食材等の魅力の再発見につながる取組を支援しています。

（3）関連情報の収集と発信

農林水産省では、地域における多様な食文化の保護・継承活動をより一層進めるため、様々な活動を行っています。

その活動の一環として、農林水産省と地方農政局等が事務局となって、都道府県、市町村、地域の食文化の保護・継承の関係団体・関係者、和食文化継承リーダー、その他食文化関係団体・関係者（料理人、研究家等）、食品関連事業者などを結び付けるネットワーク「地域の和食文化ネットワーク」を地方農政局等のブロック単位で立ち上げました。このネットワークでは、1個人又は1団体で行っている取組を、より広域的、活発的、継続的に進めるため、地域内の関係者のネットワーク化（メンバー間の連携等）を図りつつ、セミナーや勉強会などのイベントの開催情報、活動に使える予算（活動費）等の情報を定期的に発信しています。

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