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農林水産省

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肥料制度の見直しについて

改正法の内容

改正法の全体像

改正法の概要を示した画像

(1)肥料の配合に関する規制の見直し(令和2年12月1日施行)

(主な改正事項)
  • 普通肥料と特殊肥料を配合した肥料や、肥料と土壌改良資材を配合した肥料などの生産を可能とします
  • 登録済の肥料同士の配合に加え、造粒等を行った肥料も届出だけで生産可能とします
  • 配合肥料等の届出期日を生産の1週間前までに変更します
規制見直し概要を示した画像




(2)原料管理制度の導入(令和3年12月1日施行)

(主な改正事項)
  • 肥料の原料として使えるものの規格を定め、利用できる原料を明確化します
  • 肥料の生産業者及び輸入業者に対し、原料帳簿の備付けを義務付けます
  • 使用した原料の虚偽宣伝を禁止します
原料管理制度の概要画像


(3)表示基準の整備(令和3年12月1日施行)

(主な改正事項)
  • 成分量等の表示に加え、肥料の効果の発現時期(緩効性)等の肥料の効果に関する表示についても基準を定められるようにします
表示基準に関する画像

(4)法律の題名の変更(令和2年12月1日施行)

  • 肥料事業者自身による原料管理の義務付けや、届出肥料の拡大に伴い、法律の題名を「肥料の品質の確保等に関する法律」に変更します

(5)その他の見直し

(主な改正事項)
  • 公定規格の見直し
      ・副産窒素肥料など副産系肥料の規格を大くくり化
      ・一部肥料の主成分規格の引下げ
      ・微量要素の保証又は表示をより柔軟化    等
  • 表示制度の見直し
      ・めん山羊由来肥料の利用解禁に伴う動物由来肥料の表示ルールの見直し
      ・2次配合肥料の原料に含まれる一部の材料について、材料の種類や量の表示を任意に
      ・肥料の原料表示について、一定条件下での原料順位の入れ替えや省略を可能に    等
  • その他
      ・肥料の主成分や有害成分等の分析法について、「肥料分析法」から「肥料等試験法」に変更
      ・めん山羊由来肥料について、大臣確認及び管理措置を義務付けた上での利用を解禁
      ・指定配合肥料に利用できる石灰質肥料(粒状の貝化石肥料、粒状の副産石灰肥料)の追加
      ・指定配合肥料の原料となる肥料に使用できる硝酸化成抑制材(ASU, DCS, ST)の追加
      ・ 立入検査時の保証値の確認における許容差の緩和    等
その他




スケジュール

施行内容及びその措置に関する通知

  • 令和2年12月1日に施行された措置等については、こちら(PDF : 381KB)をご確認ください。
  • 令和3年12月1日に施行された措置等については、こちら(PDF : 557KB)をご確認ください。

制度見直しに関する説明会やQ&A等

説明会等の開催状況

2022年7月6,7,13,15日 「肥料制度見直しに関する説明会」を開催しました。
2021年7月29日 「肥料制度の見直しに係るオンライン説明会」を開催しました。
2020年11月20日 第2回「肥料制度の見直しに係る説明会(Web会議)」を開催しました。
2020年10月28日 「肥料制度の見直しに係る説明会(Web会議)」を開催しました。
2020年1月16日 「肥料制度に関する説明会」を開催しました。
2019年9月13日 「今後の肥料を考える地方シンポジウム~肥料制度の見直しなど、改めて土から考える~(九州地区)」を開催しました。
2019年7月3日 「今後の肥料を考えるシンポジウム~肥料制度の見直しなど、改めて土から考える~」を開催しました。

 

説明資料(令和3年7月29日「肥料制度の見直しに係るオンライン説明会」資料)

制度見直しに関するQ&A

パンフレット

具体的なルールの検討状況

2021年10月12日 令和3年12月に施行される措置及びその概要について、通知(PDF : 557KB)を発出しました。
2021年6月14日 「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(農林水産省令第38号)及び肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況[外部リンク]が公表されました。(令和3年6月14日)
2021年2月26日 肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省令の整備又は制定案の概要(令和3年12月1日施行予定)についてパブリックコメントを開始しました。(2021年3月27日締切)
2020年12月1日 「肥料取締法の一部を改正する法律」が施行されるとともに、その措置の概要等に関する通知(PDF : 381KB)を発出しました。
2020年11月5日 以下の告示が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和2年12月1日施行)
   ※化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件を定める件
   ※農林水産大臣が指定する材料を定める件
2020年11月2日 以下の告示が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和2年12月1日施行)
   ※指定配合肥料の保証の方法の特例を定める件の一部を改正する件  
2020年10月30日 以下の告示が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和2年12月1日施行)
   ※農林水産大臣の指定する有効石灰等を指定する件の一部を改正する件
2020年10月27日 以下の告示が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和2年12月1日施行)
   ※農林水産大臣が定める方法を定める件
   ※農林水産大臣が指定する特殊肥料を定める件
   ※特殊肥料等を指定する件の一部を改正する件
   ※普通肥料の原料の種類並びに材料の種類、名称及び使用量の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件
   ※普通肥料の保証票にその含有量を記載する主要な成分を定める件の一部を改正する件
   ※特殊肥料の品質表示基準を定める件の一部を改正する件
2020年10月14日 「肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令第308号)が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和3年12月1日施行)
2020年9月28日 「肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令」(農林水産省令第63号)が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。(令和2年12月1日施行)
2020年9月9日 肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備又は制定案(令和2年12月1日施行予定)についてパブリックコメントを開始しました。(2020年10月8日締切)
2020年8月5日    「肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第235号)及び「肥料取締法施行令の一部を改正する政令」(政令第236号)が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。
2020年7月30日 「新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議(第2回)」を開催しました。
2020年6月17日 農林水産省令の一部を改正する省令が公布されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。
   ※特殊肥料の届出事項に「肥料の種類」を追加(令和2年12月1日施行)
2020年5月20日 農林水産省告示の一部を改正する告示が公布・施行されるとともに、パブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。
   ※指定配合肥料の原料となる肥料に使用できる硝酸化成抑制材(ASU, DCS, ST)の追加(PDF : 198KB)
2020年4月1日

農林水産省令の一部を改正する省令等が施行されました。
   ※分析法の見直し
   ※指定配合肥料に利用できる石灰質肥料の追加(PDF : 177KB)
   ※めん山羊由来肥料について、大臣確認及び管理措置を義務付けた上での利用を解禁(PDF:234KB)
   ※動物由来肥料の表示ルールの見直し(PDF:234KB)
2020年2月28日

農林水産省令の一部を改正する省令等についてパブリックコメントへの対応状況(外部リンク)が公表されました。
   ※分析法の見直し
   ※指定配合肥料に利用できる石灰質肥料の追加
   ※めん山羊由来肥料について、大臣確認及び管理措置を義務付けた上での利用を解禁
   ※動物由来肥料の表示ルールの見直し
2020年2月18日 「新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議(第1回)」を開催しました。
2019年12月4日 「肥料取締制度の一部を改正する法律」が公布されました。
2018年11月~2019年1月 「肥料取締制度に係る意見交換会」を開催しました。(第1回~第3回)


  

お問合せ窓口

改正法に関する疑問点やご意見などあれば、以下の問合せ窓口までお問合せいただくか、問合せフォームからお問合せください。
<問合せフォーム>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/syouan/nouan/200518.html

<問合せ窓口>

機関  連絡先  管轄都道府県
農林水産省 消費・安全局
農産安全管理課   
TEL 03-3502-5968
FAX 03-3580-8592 
-
農林水産省
北海道農政事務所消費・安全部
農産安全管理課
TEL 011-330-8815
FAX 011-520-3056 
北海道 
農林水産省
東北農政局消費・安全部
農産安全管理課 
TEL 022-221-6097
FAX 022-217-8432 
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 
農林水産省
関東農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 048-740-5229
FAX 048-601-0548
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
農林水産省
北陸農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 076-232-4006
FAX 076-232-4007
新潟、富山、石川、福井
農林水産省
東海農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 052-746-1315
FAX 052-220-1362
岐阜、愛知、三重
農林水産省
近畿農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 075-414-9035
FAX 075-417-2149
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
農林水産省
中国四国農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 086-223-7673
FAX 086-224-7714
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
農林水産省
九州農政局消費・安全部
農産安全管理課
TEL 096-300-6130
FAX 096-211-9700
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局
農林水産部
消費・安全課
TEL 098-866-1672
FAX 098-860-1195
沖縄

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:肥料企画班・肥料検査指導班
代表:03-3502-8111(内線4508)
ダイヤルイン:03-3502-5968

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