第2節 食料消費の動向

人口減少や高齢化により国内の食市場が量的に縮小すると見込まれている一方、消費者ニーズは多様化、個別化し、食の外部化（*1）が進展しています。本節では、このような食料消費の中長期的な動向について紹介します（*2）。

*1 用語の解説3（1）を参照

*2 新型コロナウイルス感染症による食料消費への影響については、特集を参照

（調理食品への支出割合はいずれの世帯類型においても増加）

食料消費支出全体に占める調理食品への支出割合は、二人以上の世帯及び単身世帯のいずれの世帯類型においても増加しています。令和元（2019）年の食料消費支出の内訳について世帯類型別に見ると、支出割合が最も大きいのは二人以上の世帯では生鮮食品（28.3%）、単身世帯では外食（27.4%）となっていますが、平成21（2009）年と比較すると、いずれの世帯類型においても支出割合の増加幅が最も大きいものは調理食品です（図表1-2-1）。

（調理食品への支出割合はいずれの年齢階級においても増加）

食料消費支出全体に占める調理食品への支出割合は、いずれの年齢階級においても増加しています。平成21（2009）年と令和元（2019）年を比較すると、生鮮食品の支出割合はいずれの年齢階級においても減少し、加工食品及び外食への支出割合は年齢階級によって増加している場合と減少している場合に分かれている一方、調理食品への支出割合はいずれの年齢階級においても増加しています（図表1-2-2）。

なお、年齢階級が高いほど生鮮食品及び加工食品への支出割合が高く、外食への支出割合が低いという食料消費の傾向は、10年前と変わっていません。一方で、調理食品への支出割合については、年齢階級の違いによるそのような傾向は見られません。

（冷凍食品の質への評価が向上）

一般社団法人日本冷凍食品協会の調査（*1）によると、冷凍食品を購入する際に魅力と感じる項目は令和2（2020）年で、「調理の手間が省ける」が63.1%、「買い置きができる」が57.6％、「おいしい」が54.6%の順となっています（図表1-2-3）。平成26（2014）年と比較すると、特に「おいしい」に魅力を感じる消費者が増加しており、21.0ポイント増加しています。このようなことも、調理食品への支出の増加につながっているものと考えられます。

*1 一般社団法人日本冷凍食品協会「冷凍食品の利用状況実態調査」（令和2（2020）年2月調査）

（食の外部化は今後も進行する見込み）

我が国の人口減少が進行している中、単身世帯や共働き世帯の増加に伴い食の外部化が一層進むと予想されています。総世帯における食料消費支出の内訳の変化を見ると、生鮮食品や外食への支出割合が減少する一方、調理食品や加工食品、飲料への支出割合は増加する見込みです（図表1-2-4）。

（食料品の販売額はスーパーマーケットが最大、ドラッグストアが大きな伸び）

主な業態別に食料品の販売額を見ると、スーパーマーケットが最も大きく、次いでコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店の順となっています。また、食料品の販売額について平成26（2014）年と令和元（2019）年を比較すると、ドラッグストアでの伸び率が大きくなっています（図表1-2-5）。ドラッグストアで飲食料品を購入する主な理由としては、「価格が安い」、「食品以外の買い物のついでに購入できる」等があげられています（*1）。このほか、ドラッグストアで購入する品目としては、牛乳や納豆等の日配品及び飲料の割合が比較的高くなっています（*2）。

*1 株式会社日本政策金融公庫「消費者動向等調査」（平成25（2013）年7月調査）

*2 一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2018年版スーパーマーケット白書」

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