第2節 大規模自然災害からの復旧・復興

我が国は自然災害が発生しやすい環境下にあることから、災害の発生・拡大の防止を図るとともに、被災した場合においても、適切かつ速やかな復旧・復興を進め、被災した農業者が早期に営農を再開できるよう支援することが重要です。

本節では、近年の大規模自然災害による被害の発生状況や災害からの復旧・復興に向けた取組について紹介します。

（1）近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況

（近年は地震や大雨等による被害が継続的に発生）

平成28（2016）年に熊本地震、平成30（2018）年に北海道胆振東部（いぶりとうぶ）地震が発生し、令和元（2019）年には台風が立て続けに本州に上陸するなど、近年は毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生しています。我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害が発生しており、特に平成28（2016）年や平成30（2018）年、令和元（2019）年の自然災害による農林水産関係の被害額は、過去10年で最大級となりました（図表4-2-1）。

（令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨等からの復旧・復興を推進）

令和元年東日本台風等で被災した農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和5（2023）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる8,147件のうち約9割の7,712件で復旧が完了しました。

令和2年7月豪雨により被災した東北・東海・九州地方等の農地・農業用施設については、順次復旧工事が進み、令和5（2023）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる8,921件のうち約9割の7,646件で復旧が完了しました。また、被災した農業用機械や農業用ハウスについては復旧が全て完了しました。

「令和3年7月1日からの大雨」、「令和3年8月の大雨」により被災した農地・農業用施設については、令和5（2023）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる7,276件のうち約7割の5,134件で復旧が完了しました（図表4-2-2）。農林水産省は、引き続き、関係する都道府県や市町村と連携し、工事の発注方法に関する技術的支援等を行い、早期復旧を目指しています。

（2）令和4（2022）年度における自然災害からの復旧

（令和4（2022）年は2,401億円の被害が発生）

令和4（2022）年においては、「令和4年福島県沖を震源とする地震」や「令和4年7月14日からの大雨」、「令和4年8月3日からの大雨」、「令和4年台風第14号・第15号」等により、広範囲で河川の氾濫等による被害が発生し、これらの災害による農林水産関係の被害額は2,079億円となりました（図表4-2-3、図表4-2-4）。

このほか、降雹（こうひょう）、大雨等による被害が発生したことから、令和4（2022）年に発生した主な自然災害による農林水産関係の被害額は2,401億円となりました。

（激甚災害の指定により負担を軽減）

令和4（2022）年に発生した災害については、「令和4年3月16日の地震による災害」や「令和4年7月14日から同月20日までの間の豪雨による災害」、「令和4年8月1日から同月22日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」、「令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」が激甚災害に指定されました（図表4-2-5）。これにより、被災した地方公共団体等は財政面での不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むことが可能になるとともに、農業関係では、農地・農業用施設の災害復旧事業について、地方公共団体、被災農業者等の負担軽減を図りました。

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