第2節 円滑な食品アクセスの確保に向けた対応

我が国においては、全ての国民が健康的な生活を送るために必要な食品を入手できない、いわゆる「食品アクセス」の問題への対応が重要な課題となっています。平時から食料を確保し、全ての国民が食料を入手できるようにするため、関係省庁・地方公共団体等が連携して円滑な食品アクセスの確保に向けた対応を推進していく必要があります。

本節では、食品アクセスの状況と円滑な食品アクセスの確保に向けた対応について紹介します。

（1）食品アクセスの状況

（経済的アクセスと物理的アクセスの確保に向けた対応が必要）

内閣府が令和3（2021）年2～3月に実施した調査によると、過去1年間でお金が足りなくて食料困窮を経験したことのあるひとり親世帯の割合は、30.0%となっています（図表4-2-1）。ふたり親世帯の8.4%に比べ21.6ポイント高くなっており、ひとり親世帯では、ふたり親世帯に比べ厳しい生活状況がうかがわれます。経済的に困窮している者の食品アクセス（経済的アクセス）の確保に向けた対応が必要となっています。

また、国内市場の縮小化等を背景として、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人、いわゆる「買物困難者」が増加しています。令和6（2024）年2月に農林水産政策研究所が公表した調査によると、令和2（2020）年の食料品アクセス困難人口は全国で904万3千人と推計され、平成27（2015）年に比べ9.7%増加しました（図表4-2-2）。このような課題に対し、買物困難者の食品アクセス（物理的アクセス）の確保に向けた対応が必要になっています。

（食品へのアクセスが十分でない者が一定数存在）

公庫が令和7（2025）年1月に実施した調査によると、食料品店舗へのアクセスについて、「公共交通手段の利用又は徒歩により、15分以内で食料品店舗にアクセスすることができる」と回答した人は62.2%となっている一方、「15分以内ではできない」と回答した人は37.8%となっています（図表4-2-3）。

また、同調査によると、健康的な食事のための食料品の購入が手頃な価格でできているかどうかについて、「できている」と回答した人は54.6%となっている一方、「できていない」と回答した人は45.4%となっています（図表4-2-4）。このような調査結果からも、我が国においては、平時から円滑な食品アクセスの確保に課題があることがうかがわれます。

（2）円滑な食品アクセスの確保に向けた対応

（「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」に基づき地域の取組を促進）

経済的理由により十分な食料を入手できない者や買物困難者が増加していると考えられ、経済的にも、物理的にも、食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健全な食生活を実践できるようにすることが重要です。そのためには、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりや、フードバンクやこども食堂等の機能強化、食品流通業者等の流通サービスへの支援が必要になっています。

農林水産省では、食品アクセスの確保に資する関係省庁の支援策を組み合わせて活用してもらえるよう、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」を取りまとめており、その周知を通じて、地方公共団体や民間事業者等による地域における食品アクセスの確保に向けた取組を促進しています。

また、令和6（2024）年9月、令和7（2025）年1月には、関係省庁と連携して「食品アクセス全国キャラバン」を開催し、各地域の関係者や団体等に対し、食品アクセスの確保に関する関係省庁の支援策の説明や、食品アクセスの確保に取り組む先進的な事例の紹介を実施しています。

（地域の関係者が連携する体制づくり等を促進）

農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、関係者間の調整役の配置、地域における食品アクセスの現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定を支援しています。

また、相談窓口の設置等により食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図っています。

（フードバンク活動の支援を強化）

フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることのできる食品の提供を受けて、貧困や災害等により必要な食品を十分に入手できない者にこれを提供するための活動を行う団体のことを言います。その性質上、フードバンク活動は、食品ロスの削減に直結するとともに、経済的に困窮している者への支援にもつながるものであり、令和7（2025）年3月末時点で、全国で287団体（農林水産省ウェブサイトに掲載の希望があった団体に限る。）と、その数とともにその役割も拡大しています（図表4-2-5）。

このような役割を踏まえ、農林水産省では、未利用食品の提供等を通じた食品ロスの削減を推進するため、その受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等を支援しているほか、円滑な食品アクセスの確保の観点から、経済的に困窮している者への食料提供の充実を図るため、フードバンク等の立上げ等を支援しています。

一方、特定非営利活動法人フードバンク仙台（せんだい）が令和6（2024）年7月に公表したアンケート調査によると、物価高騰を背景としてフードバンクへの寄附が減少しているといった回答も見られました。全国のフードバンク活動を行っている団体のうち66団体による回答であることに留意する必要がありますが、フードバンク活動を取り巻く情勢が厳しくなっていることがうかがわれます。

農林水産省では、フードバンクやこども食堂等への食品の寄附が進むよう、企業とフードバンクとのマッチングや、企業による寄附の内容の見える化を推進することで、経済的に困窮している者への食料支援にもつなげていくことを目指しています。

（こども食堂等による食料提供の取組を推進）

こども食堂は、子供たちを中心に、無料又は安価でバランスの良い食事や温かな団らん、共食の場を提供する、地域住民等による自主的な取組です。認定特定非営利活動法人全国（ぜんこく）こども食堂支援（しょくどうしえん）センター・むすびえが令和6（2024）年8～10月に実施した調査によると、こども食堂の数は全国で10,867か所となっています。

こども食堂は、共食の場の提供のほか、子供の居場所づくりや、経済的に困窮している者の食品アクセスの確保の観点からも重要な取組です。

農林水産省では、食育の推進という観点から、こども食堂等の地域での様々な共食の場を提供する取組を支援しており、令和2（2020）年度からは、政府備蓄米の無償交付を行っています。また、令和6（2024）年9月からは、こども食堂等向けの政府備蓄米無償交付の申請窓口を、農林水産省本省と9か所の地方農政局等に加えて、地域拠点等がある51か所にも新規開設しました。さらに、受付時期が年4回に限定されていた交付申請の受付を、通年で行うこととしました。令和7（2025）年3月からは、食育活動を支援するフードバンクも交付対象としました。その結果、令和6（2024）年度の交付数量は、こども食堂・こども宅食及びフードバンク向けを合わせて約1,199tとなっています。

くわえて、経済的に困窮している者への食料提供の充実を図るため、こども食堂等の立上げ等の支援を進めています。

（買物困難者対策を促進）

農林水産省では、買物困難者の食品アクセスの確保に向けた対応として、移動販売車や無人型店舗の設置等の地域に応じたラストワンマイル物流の強化に向けた取組を支援しています。

また、平成23（2011）年度以降、毎年、全国の市町村を対象として食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施しており、その結果については、食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイトを通じて情報発信しているところです。

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