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農林水産省

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食料品アクセス(買い物弱者等)問題の現状について

全国各地で深刻な課題となっている食料品アクセス問題について、その背景や市町村による対策の実施状況、買い物困難者の分布、研究機関等による研究報告など、現状を把握する情報を紹介します。

 

食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査

農林水産省では、食料品アクセス問題に対する市町村の取組状況等を把握するため、平成23年度から全国1,741の市区町村を対象にアンケート調査を実施しています。その主な結果は以下の通りです。

  1. 回答市区町村の約8割が食料品アクセス問題への対策が必要と認識
  2. その背景としては、住民の高齢化、地元小売業の廃業、中心市街地や既存商店街の衰退、単身世帯の増加が主な原因と認識
  3. 対策を必要とする市区町村の約6割が対策を実施する一方、約3割は対策を実施していない
  4. 主な対策としては、コミュニティバス等の交通支援が最も多く、空き店舗対策等の出店支援、宅配等のサービス支援が実施

調査結果

 

食料品アクセスマップ(農林水産政策研究所 平成25年6月更新)[外部リンク]

農林水産政策研究所では、食料品アクセス問題が日本のどこで生じているのかを全食料品アクセスマップのイメージ国的に把握するために、GIS(地理情報システム)を活用して食料品アクセスマップを作成いたしました。この食料品アクセスマップとは、2分の1地域メッシュ(約500m四方の区画)という非常に小さな単位ごとに、生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である人口割合を推計したものです。ここでの「生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である」とは、生鮮品販売店舗から直線距離で500m以上であることとしています。

平成22年国勢調査の結果から、生鮮食料品店までの距離が500m以上かつ自動車を持たない人口は850万人、うち65歳以上は380万人にのぼると推計しています。

都道府県別の食料品アクセスマップや詳細な推計方法等は以下のページをご覧下さい。

 

食料品アクセス問題と高齢者の健康(農林水産政策研究所 平成26年10月)

農林水産政策研究所では、食料品アクセス問題について、現在の傾向が継続すれば、平成25年に約380万人と推計した食料品アクセスに困難が想定される人口(生鮮食料品販売店舗まで500m以上で自動車のない高齢者)が今後どうなると推計されるか、また、食料品アクセスが高齢者の食品摂取の制約となる可能性および高齢者の健康に及ぼす影響について分析し、その結果を報告しました。
これまでの趨勢が継続した場合、食料品アクセスに困難が想定される人口は、2010 年の382 万人から2025 年には598 万人に56.4 %増加すると推計され、その増加の大部分は都市的地域であることが報告されました。

また、食料品へのアクセスに制約があると、高齢者の健康(自立度)に影響するとされる食品摂取の多様性が低くなる可能性があること、高齢者の場合、買い物の不便や苦労に加えて孤食傾向も外部化指向を高め、これが食品摂取の多様性、ひいては自立度を低める可能性があることが報告されました。

報告資料等

 

 食料品アクセス問題について考えるNew

食料品アクセス問題について、(一社)食品産業センターの機関誌「明日の食品産業」平成27年11月号に特集記事が掲載されました。農林水産省の「全国市町村アンケート調査(平成26年度)」の概要や、企業による買い物支援の取り組み事例及び農林水産省の補助事業として(公財)流通経済研究所が実施している「食料品アクセス対策事業」についてのこれまでの成果や今後の課題等について紹介しています。

掲載記事

 

食料品アクセス問題の現状と対応方向(農林水産政策研究所 平成24年3月)

農林水産政策研究所では、食料品アクセス問題について、日本全国の関係者、研究者にとって、この問題への効果的な対応のために不可欠な現状理解の一助とするため、統一した視点でのいくつかの地域類型間の比較、全国レベルでの分析などを行い、その結果を平成24年3月に公表しました。
第1分冊は農林水産政策研究所が行った研究成果とその研究成果報告会における有識者のコメント・質疑応答が収録され、第2分冊は農林水産政策研究所が研究実施と並行して開催した、関連する諸問題についての客員研究員及び有識者によるセミナーの記録が収録されています。

研究結果報告書等

 

買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査(経済産業省)

経済産業省では、平成26年度事業として、買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査を実施し、報告書をまとめました。

この報告書では、経済産業省における前回調査と同様の方法で買物弱者数を推計した結果、日本全国で約700万人程度となり、増加傾向にあると推計しています。

調査報告書

 

平成27年度食料品アクセス環境改善対策事業実施報告書New

農林水産省では、平成27年度補助事業として、食料品の購入などに不便や困難をもたらす「食料品アクセス問題」を改善するために、課題を抱える地域ごとに流通事業者及び自治体、地域住民等による協議会を結成し、効果的な対策事業等を導入するための検討を行いました。

検討の結果、各地域の実情に応じて、移動販売、出張販売等の導入・実施に一定の道筋を付けたところです。本報告書では、本事業で得られたノウハウを「買い物困難対策の方向性と進め方」として取りまとめています。

事業報告書

食料品アクセス問題の現状と対応方策報告書~要介護者・要支援高齢者を中心として~

今後、単身生活者や高齢者のみ世帯を中心とした在宅要介護者の増加が見込まれる中、訪問介護では身体介護が強化される一方、食事の準備を含む生活支援サービスの確保が重要な課題となっています。そのため、農林水産省では、平成24年度の補助事業として、地域における要支援・要介護高齢者の食の実態や課題を把握するとともに、特定の地域をケーススタディとした対応法策と体制について提案を受ける事業を行いました。

事業報告書

 

 平成25年度高齢者向け食品・食事提供サービス等実態調査事業

総人口に占める高齢者の割合が増加の一途をたどり、今後、高齢者向け食品・食事提供サービスの市場規模が拡大していくことが予想される。一方、高齢者向け食市場を始めとする国内市場の深耕が必要不可欠となっている。そのため、農林水産省では、平成25年度の委託事業として、地場産農林水産物の活用を含めた高齢者の食に関するニーズ及び介護食品等の高齢者向け食品や食事提供サービスの実態を把握するとともに、現時点における課題とその解決に向けた施策の在り方について調査・検討する事業を行いました。

事業報告書

 ・全体版(PDF:2,871KB)

 ・表紙~86ページ(PDF:1,914KB)

 ・87ページ~100ページ(PDF:1,152KB)

 ・101ページ~138ページ(PDF:1,718KB)

 

地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(経済産業省)[外部リンク]

経済産業省では、地域で買い物に不便を感じている人達が増加しているといった地域の新たな課題へ対応するため、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」を設置し、我が国の流通のより大きな発展の方向性・あり方について検討を行い、平成22年5月に報告書を公表しました。この研究会では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々の数を600万人程度と推計しています。

研究会の報告書等は以下のページをご覧下さい。

 

 

 

フードデザート問題研究グループ[外部リンク]

フードデザート(food deserts)とは、生活環境の悪化のなかで健康的な食生活の維持が困難となった都市の一部地域を意味しており、日本ではシャッター通りが増える地方都市の中心市街地や農山漁村、いわゆる無縁社会問題を抱える高齢化団地などでフードデザート問題が発生しています。 この研究グループは、フードデザート問題を研究する各地の大学の研究者がメンバーとなり、日本でのフードデザート問題の実態解明と問題解決に向けた議論を進めることを目的とし、研究を進めています。

研究グループの活動状況等は以下のページをご覧下さい。

 

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX:03-3502-0614