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農林水産省

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農林水産省選考採用(一般職事務系)について

2023年7月31日更新

2023年度農林水産省地方農政局及び北海道農政事務所選考採用(一般職係長級(事務系))

1  職務内容

   地方農政局、北海道農政事務所(以下「地方農政局等」という。)において、農林水産省が所管する各種施策に関する行政事務を担当していただきます。

(主な担当業務)

  • 各種施策の実施に関する企画・調整、災害対策のとりまとめ、情報発信・収集及び相談対応等の事務
  • 消費者行政、食育の推進、消費者の相談窓口、農畜産物の安全確保等の事務
  • 担い手対策、農林水産物・食品の輸出の促進、6次産業化、食品産業の育成振興、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用の促進、農地政策の推進、新規就農対策、経営所得安定対策等の事務
  • 農業水利施設等の整備の助成、用地補償、施設の管理、農山漁村の活性化等の事務(地方農政局に限る。)
  • 庶務、人事・給与、経理、国有財産管理等の内部管理事務

※   採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者(係長級)相当として任用されます。

2  求める人材

(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
(5)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

3  応募資格

   大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2023年4月1日現在で、大学を卒業した者は8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は14年以上)を有する者。

4  勤務地

  応募された地方農政局等の所在地又はその管轄区域内での勤務となります。

  • 北海道農政事務所(札幌市、北海道)
  • 東北農政局(仙台市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
  • 関東農政局(さいたま市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、山梨県、静岡県)
  • 北陸農政局(金沢市、新潟県、富山県、石川県、福井県)
  • 東海農政局(名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県)
  • 近畿農政局(京都市、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
  • 中国四国農政局(岡山市、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
  • 九州農政局(熊本市、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)

5  勤務時間・休暇

(1)勤務時間は、1日7時間45分で、土・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日は休みです。
(2)休暇は、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇等があります。
   また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

6  給与

   給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。

(1)俸給は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
<モデル例>
(ア)22歳で大学卒、民間企業歴(事務職・正社員・15年勤務)(年齢37歳)の場合
                                                                                    俸給月額   約28万円
(イ)20歳で短大卒、民間企業歴(事務職・正社員・13年勤務)(年齢33歳)の場合
                                                                                    俸給月額   約25万円
※  上記モデル例は参考であり、実際の算定に当たっては、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります。


(2)手当としては、

  • 地域手当(勤務地に応じ、俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給)例:札幌市3%、仙台市6%、さいたま市15%、金沢市3%、名古屋市15%、京都市10%、岡山市3%、熊本市0%
  • 扶養手当(配偶者6,500円、子(22歳以下)10,000円(15歳から22歳の間は5,000円加算))
  • 住居手当(家賃月額61,000円以上の場合、28,000円)
  • 通勤手当(1か月当たりの運賃相当額(55,000円限度))
  • 超過勤務手当(俸給及び地域手当に応じた単価で支給)
  • 期末・勤勉手当(ボーナス)(年2回(6月、12月)俸給等の4.4月分)
  • 単身赴任手当(人事異動に伴う場合に限る(新規採用時は対象外)。100km以上300km未満38,000円、300km以上500km未満46,000円など距離に応じた額)
  • 等があります。

※  上記の手当額は代表的なものであり、実際の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります。

7  赴任旅費

   採用に伴い、住所又は居所を移転(引越)した場合、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に基づき、赴任旅費が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。
   また、個人の事情による引越の場合は支給されません。

8  採用予定数

   地方農政局等全体では111名程度
  (地方農政局は1局当たり14名程度、北海道農政事務所は13名程度)

9  採用予定時期

原則として、2024年4月1日
(採用者の事情を配慮しますので、御相談ください。)

10  応募等条件

(1)次のいずれかに該当する者は応募できません。
(ア)日本の国籍を有しない者
(イ)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(ウ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) 

(2)応募資格要件の確認書類の提出
   応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等(以下「証明書等」という。)を御提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
   なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されない場合があります。

(3)業務説明会への参加推奨
   地方農政局等において、業務説明会を開催しています。
   業務内容についての理解を深めていただくため、説明会に御参加いただいた上で応募いただくことを推奨いたします。
   説明会の開催情報については、各地方農政局等のホームページを御確認ください。

(各地方農政局等のホームページ)

11  選考日程、選考方法及び試験地

(1)選考日程(2023年度) 

受付期間 9月1日(金曜日)~ 9月29日(金曜日)12時00分 (受信有効)
第1次選考合格発表 10月17日(火曜日)
 ※合格発表日に合格者にのみメールで通知します。
第2次選考 10月20日(金曜日)~ 10月27日(金曜日)で指定する日
 ※日程調整はメールにて行います。
最終合格発表 11月2日(木曜日)(予定)
 ※合格発表日に合格者にのみメールで通知します。


 ※社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

(2)選考方法

選考 内容
第1次選考 ・書類選考(経歴評定)
・論文試験(職務経験等に関する論文により、職務遂行に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験)
第2次選考 ・面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
 ※コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、原則、対面で実施します。


(3)試験地
  第2次選考は応募された地方農政局等で実施します。 

12  応募方法

(1)メールにより下記必要書類を、採用を希望する地方農政局等の担当者宛に送付してください。メール以外の方法による応募(郵送等)は受け付けません。
   なお、メールを送付する際には、件名に「〇〇農政局選考採用(事務系)」と記載願います。
   ※  「〇〇農政局」には、採用を希望する地方農政局、北海道農政事務所名を記載願います。

(2)必要書類
(ア)履歴書及び職務経歴書(別紙様式1(WORD : 26KB)
(イ)小論文(別紙様式2(WORD : 19KB)

(3)受付期間
9月1日(金曜日)~9月29日(金曜日) 12時00分  (受信有効)

お問合せ先

(1)北海道農政事務所
担当:総務課課長補佐  中臺、人事第1係長  大友
住所:〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22 エムズ南22条ビル
電話:011-330-8804
E-MAIL:saiyo@maff.go.jp

(2)東北農政局
担当:総務課課長補佐  駒澤、人事第1係長  藤島
住所:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟
電話:022-263-0565
E-MAIL:saiyou_tohoku@maff.go.jp

(3)関東農政局
担当:総務課課長補佐  柴、人事第1係長  鈴木
住所:〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話:048-740-0009
E-MAIL:kantou_saiyou@maff.go.jp

(4)北陸農政局
担当:総務課課長補佐  堀内、人事第1係長  坊
住所:〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎
電話:076-232-4184
E-MAIL:hoku_nousei_jinji1@maff.go.jp

(5)東海農政局
担当:総務課課長補佐  臼井、人事第1係長  丹慶
住所:〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
電話:052-223-4613
E-MAIL:jinji_tokai@maff.go.jp

(6)近畿農政局
担当:総務課課長補佐  笠岡、人事第1係長  外濱
住所:〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
電話:075-414-9032
E-MAIL:saiyou_kinki@maff.go.jp

(7)中国四国農政局
担当:総務課課長補佐  髙橋、人事第1係長 大塚
住所:〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎
電話:086-224-9402
E-MAIL:saiyou.chushi@maff.go.jp

(8)九州農政局
担当:総務課課長補佐  武田、人事第1係長  森川
住所:〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟
電話:096-300-6057
E-MAIL:saiyou_kyushu@maff.go.jp