二国間クレジット制度(JCM)
1.制度概要
二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実施し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います(クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しない)。
クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展、さらに、質の高い炭素市場の構築に貢献するものです。
削減・吸収量とクレジット発行移転の構造
日本とパートナー国の関係

2.地球温暖化対策推進法に基づくJCMの推進
令和6年6月に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律によって、JCMにかかる手続きが法定化され、令和7年4月1日以降、農林水産大臣は環境大臣や経済産業大臣と共に主務大臣に位置づけられました。また、令和7年4月1日に地球温暖化対策推進法に基づく指定実施機関(JCMA)が発足しました。
【関連リンク】
3.農業分野のJCM
間断かんがい技術(AWD)
AWD分野の取組については、以下をご参照ください。
【関連リンク】
農業分野におけるJCM方法論開発ガイド
「令和7年度JCMの活用を通じた「みどりの食料システム戦略」の海外展開推進等委託事業」において、「農業分野におけるJCM方法論開発ガイドver1.0」を作成しました。農業分野のJCM方法論を開発する際にご参照ください。
JCM関連事業
4.森林分野のJCM
森林分野の取組については、以下をご参照ください。
【関連リンク】
5.参考情報
農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称:ミドリ・インフィニティ)
GHG排出削減技術の海外展開を後押しし、農業・食品分野への脱炭素投資の呼び込みや気候変動ビジネスに取り組む農業・食品企業の市場拡大を図るため、本パッケージを策定しました。
みどり脱炭素海外展開コンソーシアム
ミドリ・インフィニティの実行ツールとして、我が国企業と国内外のパートナーとのマッチングを図り、JCMにもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進するため、本コンソーシアムを設立しました。
関係省庁のJCMに関するページ
- JCM(二国間クレジット制度)について(環境省)(外部リンク)
- JCM(二国間クレジット制度)(経済産業省)(外部リンク)
- 二国間クレジット制度(JCM)(外務省)(外部リンク)
お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
代表:03-3502-8111(内線3290)
ダイヤルイン:03-3502-5303




