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農林水産省

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13.園芸用施設の風害・雪害対策

(1)災害等に備えるための保険加入

   近年、令和元年の東日本の台風、令和2年7月の熊本県などを襲った豪雨、令和2年から3年までの冬期の東北及び北陸地方を中心とした大雪など過去に例のない災害により、ハウスの倒壊が多発している。
   災害対策の基本として、自然災害などのリスクに対しては、園芸施設共済等への加入により、農業者自らが備えることが重要。ハウス本体は園芸施設共済等への加入を勧めるとともに、青色申告者にはハウス内の農作物の損害に備えて収入保険に併せて加入するよう勧める。
   なお、園芸施設共済は、築年数にかかわらず再建築価額(被覆材を除く。)の10割まで補償する特約や1万円を超える損害から補償する特約が設けられるなど補償が充実している。

(2)共通

   育苗施設、栽培施設及び集出荷施設等の施設点検に努め、必要に応じて補強・破損箇所の補修等を行う。停電が発生した場合に備え、天窓・側窓・カーテンの手動開閉について操作器具や足場の準備、必要なかん水量の貯水、非常用電源が確保できる場合には事前に動作確認を行う。

<関連情報>
農林水産省HP「施設園芸の台風、大雪等被害防止と早期復旧対策」

(3)風害対策

ア 予防対策

   ハウス内部に補強材を設置することにより側面、妻面、屋根面等を補強し、構造強化を行う。また、基礎部や谷樋等の腐食、サビ、ブレースや筋かいの留め金具の緩みや被覆材等も点検し、必要な補修等を行う。ハウス周辺は清掃し片付けておき、特にガラス温室の周辺は入念に行う。また、ハウス周辺の地面は、雨水の滞留やハウス内への侵入がないよう整備し、谷樋や排水溝等は常に清掃し、雨水を速やかに排除できるようにしておく。最新の気象情報を常に確認し、台風等襲来前は「農業用ハウスの災害被害の防止に向けた技術指導の徹底について」(農林水産省)のチェックリストを活用して保守管理に努める、倒壊の危険がある強風が予想されるときは、あらかじめ被覆材を除去し、切断除去する場合は、事前に農業共済組合等に連絡する。停電に備え、手動換気やカーテンの手動開閉等の作業内容の手順の確認、かん水用水の貯水、非常用電源が確保できる場合は事前に動作確認をしておく。

<関連情報>
農林水産省HP「農業用ハウス の災害被害の防止に向けた技術指導の徹底について」(PDF:214KB)
別紙1(PDF:522KB)
別紙2(PDF:94KB)

イ 事後対策

   台風通過後は作業者の安全確保を最優先とし、施設の安全が確保された時点でハウス各部、被覆資材、支柱、防虫ネット等の資材を点検し、必要に応じて補修する。環境制御装置や電照・補光関連設備(電球、タイマー等)については、速やかに作業状況の点検を行う。停電が発生した場合は、速やかに手動、また非常用電源の作動による換気や寒冷紗の展張等で高温防止対策を行う。また、作物の萎れが予想される場合、速やかに手動、また非常用電源によるかん水を行う。

<関連情報>
農林水産省HP「農業用ハウス の災害被害の防止に向けた技術指導の徹底について」(PDF:214KB)
別紙1(PDF:522KB)
別紙2(PDF:94KB)

(4)雪害対策

ア 予防対策

   気象情報を注視し、「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」(一般社団法人日本施設園芸協会)や降雪が少ない地域(寡雪地域)における雪害対策の手引き「寡雪地域における温室の雪害対策」(農研機構)を参考に、温室の連棟形式や暖房機の有無等を踏まえ、施設の補強や融雪の促進等により作業の安全確保と施設の保守及び施設内作物の保護に万全に期する。直前は、指針のチェックリストを活用して保守管理に努め、倒壊の危険がある降雪が予想されるときは、あらかじめ被覆資材を除去し、切断除去する場合は、事前に農業共済組合等に連絡する。停電に備え停電時の作業内容の手順の確認、かん水用水の貯水、非常用電源が確保できる場合は事前に動作確認をしておく。

<関連情報>
農林水産省HP「大雪による園芸施設被害の防止に向けた技術指導の徹底について」(PDF:210KB)
別紙1(PDF:527KB)
別紙2(PDF:120KB)
農林水産省HP「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」(PDF:2,061KB)
別紙(PDF:1,055KB)
農研機構HP「寡雪地域における温室の雪害対策」(PDF : 468KB)[外部リンク]

イ 事後対策

   降雪中、降雪後の施設確認・除雪作業については、作業者の安全確保を最優先し、基本的に、降雪が収まり施設の安全が確保された時点で行う。除雪を行う場合は、ヘルメット等をかぶり、滑りにくい履物をはくなどし、複数人で作業を行うなど安全確保に努める。施設の被害が発生したときは、できる限り早期に施設の破損、倒壊状況等の点検を行うとともに、修復が可能な場合には、早急な修復により室温の確保に努め、低温による栽培作物の生育障害・枯死等の被害を防止する。ただし、屋根への雪が確認できる場合は内部への進入は控え、降雪が収まった後、施設倒壊の恐れがなくなったことを確認の上、施設各部の損傷や緩み等総点検する。施設倒壊の恐れがなくなった後、屋根・軒下・ハウス間の積雪は、次回の降雪に備えて直ちに除雪する。降雪前に被覆材を剥いだ場合でも、ハウスの軒高を超える積雪があった場合は、埋没したままにしておくと、沈降圧による変形、破損等の原因になるため、パイプ部を早めに掘り出す。

<関連情報>
農林水産省HP「大雪による園芸施設被害防止に向けた技術指導の徹底について」(PDF:210KB)
別紙1(PDF:527KB)
別紙2(PDF:120KB)
農林水産省HP「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」(PDF:2,061KB)
別紙(PDF:1,055KB)
農研機構HP「寡雪地域における温室の雪害対策」(PDF : 468KB)[外部リンク]

お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

代表:03-3502-8111(内線3130)
ダイヤルイン:03-3502-3162

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