「デジ活」中山間地域に関連する分野ごとの情報サイト
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デジ活分野別リンク集
（1）地域の運営組織づくり
小さな拠点・地域運営組織の形成（外部リンク）
人口減少や高齢化が著しい地域においても、必要な生活サービス機能を維持・確保し、地域における仕事・収入を確保するため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織である「地域運営組織」の形成を促すとともに、各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成を推進するポータルサイトです。地域運営組織や小さな拠点に関する手引き、事例集、会議・イベント等の情報を掲載しています。
農村RMO集落コミニティのための地域づくり・支援情報（外部リンク）
中山間地域等を中心に、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業に関する活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織である「農村型地域運営組織（農村RMO）」のポータルサイトです。支援施策、研究会・シンポジウム、事例等の情報を掲載しています。
農村集落が地域課題解決のために実施した取組事例を掲載しています。取組を実施した経緯、苦労、工夫、解決方法、成果などの情報がまとめられています。
（2）山村振興
山村の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図る取組を支援。山村を振興するための予算事業・融資、活用事例について掲載しています。
（3）農山漁村発イノベーション
イナカム － 農林水産省の起業促進プラットフォーム（外部リンク）
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組等を⽀援します。商品開発や研究開発のための事業、専門家派遣（イノベーションプランナー）による伴走支援、取組事例等について掲載しています。また、R5年度に企業促進プラットフォーム「イナカム」を活用して、農山漁村と起業家を結ぶ取組を行うことも予定しています。
（4）農泊
農家民宿や古民家での宿泊と農村のアクティビティを提供する農泊についてのページです。予算事業、実践地区、取組事例、研究会等を掲載しています。
（5）農業農村の情報通信環境（光ファイバー、無線基地局等）の整備
農業農村の情報通信環境整備に活用できる交付金や整備を進めるうえでの基本的な考え方等をまとめたガイドライン等の情報を掲載しています。
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会（外部リンク）
民間企業、先進自治体、関係団体等が参画する官民連携の推進組織である「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」のポータルサイトです。事例紹介やセミナー開催のほか、個別支援に関する情報等を掲載しています。
（1）スマート農林水産業
（ア）スマート農業
スマート農業についての総合サイトです。取組の動画、ガイドライン、技術・サービスの紹介、導入事例の紹介、イベントの告知、教育コンテンツ等を掲載しています。
スマート農業実証プロジェクトの関連情報を掲載しています。
スマ農成果ポータル（農研機構ホームページ）（外部リンク）
スマート農業実証プロジェクトの成果等に関するポータルサイトです。経営分析の結果や各種のスマート農機について効果や留意点などを総合的に掲載しています。
スマート農業に取り組む農業者やスタートアップ企業の生の声をYouTubeにて配信しています。
スマート農業推進協議会（外部リンク）
民間事業者、自治体、大学等からなるスマート農業推進協議会及びスマサポ※に関する情報を掲載しています。スマート農業に関し、このサイトからスマサポへ質問することもできます。
※スマート農業推進協議会会員の中で、スマート農業技術の普及・実装に積極的にご対応いただける方
※スマート農業推進協議会会員の中で、スマート農業技術の普及・実装に積極的にご対応いただける方
（イ）スマート林業
地域一体となって、林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」についてのポータルサイトです。
デジタル林業戦略拠点を構築する上で役立つ、森林資源情報のデジタル化やスマート林業についての総合サイトです。取組事例や技術情報などを掲載しています。
（ウ）スマート水産業
スマート水産業についての総合サイトです。取組事例、ガイドライン、予算事業などの情報を掲載しています。
（2）有機農業
有機農業の関連情報のページです。取組事例、セミナー、予算事業などの情報を掲載しています。
（3）鳥獣被害対策
鳥獣被害対策のポータルサイトです。野生鳥獣による農作物被害の状況や鳥獣被害に関する基本的な対策の手法、ICTを活用した効果的・効率的な被害対策等の優良事例、対策の担い手を育成する研修、被害防止マニュアル、対策に使える機器情報、捕獲した鳥獣を活用したジビエ等の情報を掲載しています。
野生鳥獣の生態・行動や農作物被害防止対策に関する専門的な知識や経験を有する者を「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー」として登録し、紹介しています。アドバイザーに助言等を依頼する場合は、最寄りの地方農政局等へお申し込みください。
捕獲した鳥獣の利活用（ジビエ）に関する専門的知識と経験を有し、各種相談に応じた助言・指導を行うことができる者を「ジビエ利活用コーディネーター」として登録し、紹介しています。
野生鳥獣の保護及び管理（外部リンク）
野生鳥獣の保護管理（環境省）のポータルサイトです。捕獲許可制度や認定鳥獣捕獲等事業者制度等の情報を掲載しています。
自動運転、MaaSを活用した地域交通を進める民間事業者、地方自治体、大学等からなる「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」の活動や、先進事例のシンポジウム・イベント情報、資料集・知見集などを掲載しています。
地域公共交通計画等の作成と運用の手引きについて（外部リンク）
地方公共団体において地域住民と議論しながら作成する地域交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の作成方法について、入門編、詳細編、パンフレット等を掲載しています。
地域公共交通の確保維持改善（外部リンク）
過疎地域等におけるデマンドタクシー、コミュニティバス等の運行費、車両の更新費等を支援する事業の説明や地域公共交通の利用促進のためのハンドブックなどを掲載しています。
交通空白地において市町村やNPO等が行う有償の旅客運送について、相談窓口、Q＆A、ハンドブック等の情報を掲載しています。
地域交通共創モデル実証プロジェクト （外部リンク）
交通を地域のくらしと一体で捉え、行政や金融機関と連携して取り組む、様々な他分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えた「共創型交通」のプロジェクトに対する支援、事例などを掲載しています。
ドローン情報共有プラットフォーム（外部リンク）
ドローンに関する国の関連施策や自治体の主な取組等を掲載しています。
物流分野におけるドローンの活用（外部リンク）
過疎地域等における物流分野のドローン活用について、予算事業や検討会の情報を掲載しています。
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール（外部リンク）
無人航空機の飛行についての手続、機体登録、技能証明、機体認証等のルールに関する情報を掲載しています。
物流総合効率化法を活用した共同輸配送等への支援（外部リンク）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。この計画を作成した場合のメリット措置、計画認定事例などの情報を掲載しています。
医療分野の情報化の推進について（外部リンク）
遠隔医療について、関連通知・事務連絡、報告書、環境整備のための事業等の情報を掲載しています。
重層的支援体制整備事業（外部リンク）
市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性（高齢、障害、子ども、生活困窮）を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施。
（1）買物支援
高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方が増え、社会課題となっている「食品アクセス問題」についてのポータルサイトです。その解決に向けた取組を始めるためのマニュアル、各地での取組事例、行政の支援策、調査結果等を掲載しています。
流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている「買物弱者」の支援に繋がる事業者の事例と、今後の支援策として期待される先進技術を掲載しています。
（2）空き家対策
空き家・空き地バンク総合情報ページ（外部リンク）
空き家・空き地バンクの総合ページです。全国版空き家バンクや自治体運営空き家バンク、空き家の課題解決・利活用事例等を掲載しています。
住宅：空き家対策に関する情報提供（外部リンク）
空き家対策の取組事例、空き家調査等の情報を掲載しています。
地域社会のデジタル化（参考事例集）
地域・企業共生型ビジネス（外部リンク）
地域内外の中小企業等が、地方公共団体の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域・企業共生型ビジネス）についてのページです。考え方や過去の取組事例を掲載しています。
地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）（外部リンク）
情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで）。令和5年度も実施予定です。
⽣活⽀援・介護予防サービスの充実に向けて、市町村が定める活動区域ごとに、ボランティア等の⽣活⽀援の担い⼿の養成・発掘、関係者のネットワーク化、地域の⽀援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネートを実施しています。
社会教育主事（外部リンク）
社会教育士（外部リンク）
社会教育主事は、教育委員会の事務局に置かれる専⾨的職員で社会教育を⾏う者に対する専⾨的技術的な助⾔等を⾏います。社会教育⼠は、社会教育主事になるための講習や養成課程を修了した者に与えられる称号で、社会教育の専⾨的知識を⽣かし、⾏政のみならず、福祉や防災、観光、まちづくり等の多様な分野における学習活動の⽀援を通じて、⼈づくりや地域づくりに携わります。
地域活性化伝道師（外部リンク）
地域の活性化に向け意欲的な取組を⾏おうとする地域に対して、地域おこしの専⾨家（地域活性化伝道師）を紹介し、指導・助⾔を⾏います。
地域力創造アドバイザー（外部リンク）
地域独⾃の魅⼒や価値の向上に取り組むことで、地域⼒を⾼めようとする市町村が、地域活性化に関する知⾒やノウハウを有する外部専⾨家を招聘し、指導・助⾔を行います（必要な経費等について総務省が特別交付税措置）。
地域おこし協力隊（外部リンク）
三⼤都市圏の若者などの⼈材等を市町村が委嘱（概ね1年以上3年以下）し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし⽀援や、農林⽔産業への従事、住⺠⽀援などの「地域協⼒活動」を実施します。
地域プロジェクトマネージャー（外部リンク）
三⼤都市圏の専⾨⼈材（協⼒隊OB・OG含む）等を市町村が任⽤（概ね1年以上3年以下）し、地域の重要プロジェクトの現場責任者として、⾏政、地域、⺠間及び外部専⾨家等の関係者間を橋渡ししながら当該プロジェクトを推進します （地域プロジェクトマネージャーの雇⽤に要する経費について総務省が特別交付税措置）。
地域活性化起業人（外部リンク）
三⼤都市圏の⺠間企業等の社員を⼀定期間（6ヶ⽉から3年）地方公共団体に受け⼊れ、そのノウハウや知⾒を活かしながら地域独⾃の魅⼒や価値の向上等につながる業務に従事する制度です。（派遣元企業に対する負担⾦等について総務省が特別交付税措置）。
集落支援員（外部リンク）
集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知⾒を有した⼈材を市町村が委嘱し、市町村職員と連携して集落への⽬配りとして集落の巡回、状況把握等を実施します。
特定地域づくり事業協同組合制度（外部リンク）
⼈⼝急減地域を対象に地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出。組合で職員を雇⽤し、地域内の事業者に派遣する制度です。ガイドライン、Q＆A、説明会動画等を掲載しています。
地域への愛着と共感を持ち、地域住⺠の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす⼈々の希望の実現に向けてサポートする⼈材を「農村プロデューサー」として育成します。R5年度は5月から入門講座、7月から実践講座の予定です。
地方創生カレッジ（外部リンク）
地⽅創⽣の事業展開に必要な⼈材を育成・確保するため、実践的な無料のeラーニング講座（幅広いテーマでの190講座、38000人が受講）を提供するほか、地⽅創⽣の有識者を交えた交流掲⽰板や、各地で地⽅創⽣に取り組む実践事例の特集等を通じて知恵の共有を図ります。
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室
担当者：03-3502-8111
代表：03-3502-8111（内線5535）
ダイヤルイン：03-3502-6001
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