【有機農業関連情報】トップ ~有機農業とは~
新着情報
- 「令和3年度予算概算決定の概要」を掲載しました。
- 「有機農業をめぐる事情」を更新しました(令和2年9月29日更新)
- 「国産有機サポーターズ」のページを更新しました(令和2年9月28日更新)
- 「令和2年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の募集を開始しました(令和2年6月29日更新)
有機農業・有機農産物とは
有機農業の位置づけ
有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムであるとされ、国際的な委員会(コーデックス委員会※注1)が作成した「ガイドライン※注2」に、その「生産の原則」が規定されています。 |
食料・農業・農村基本法との関係

食料・農業・農村基本法の以下の記述が、有機農業と関係しています。
- (第4条)農業については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、農業の自然循環機能(※注3)が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
- (第32条)国は農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずる。
注1 コーデックス委員会とは、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っており、我が国は1966年より加盟。
注2 有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン(CAC/GL32-1999)
注3 農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつこれを促進する機能のこと。
有機農業・有機農産物とは
我が国では、平成18年度に策定された「有機農業推進法※注4」において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されています。 |
「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は以下のとおりです。
- 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
- 遺伝子組換え技術を利用しない
- 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
農業生産の方法を用いて行われる農業です。
有機食品の認証制度(有機JAS認証)について
有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認証機関が検査し、その結果、認証された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。
有機JAS認証について、詳しくはこちら
有機JASについて、「JASMALU」と「JASMARO」に学びましょう。
MAFF×ちょびっとづかん
パワーオブネイチャー編
オーマイオーガニック編
有機農産物とは

- 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じている
- は種又は植付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しない
- 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わない
など、「有機農産物の日本農林規格」の基準に従って生産された農産物のことです。
有機農業・有機農産物について、詳しくはこちら(PDF : 710KB)。
(参考)特別栽培農産物って?エコファーマーって?
特別栽培農産物とは
その農産物が生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況)に比べて、節減対象農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素成分量が50%以下、で生産された農産物です。
詳しくはこちら
エコファーマーとは
平成11年7月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称です。
詳しくはこちら
有機農業をめぐる事情
有機農業の現状や有機農業の推進に関する情報を整理しました。
「有機農業をめぐる事情」(令和2年9月版(令和2年9月29日更新))(PDF : 5,687KB)
【分割版(低画質)】その1(PDF : 1,710KB)、その2(PDF : 1,966KB)
有機農業のお役立ち情報
有機農業に関するお役立ち情報を整理しました。
「有機農業を始めたい!」「有機農業の技術情報を知りたい!」方はクリック。
有機農業に関する各種情報(PDF : 720KB)
有機農業に関連する予算や審議会に関する情報は、「施策情報」をご覧ください
国産有機サポーターズのページ
お問合せ先
生産局農業環境対策課
担当者:有機農業推進班
代表:03-3502-8111(内線4840)
ダイヤルイン:03-6744-2114
FAX番号:03-3502-0869