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農林水産省

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【有機農業関連情報】トップ ~有機農業とは~

このページでは、有機農業に関連する様々な情報を掲載しています。

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施策アイコン 有機農業・有機農産物とは

有機農業とは

我が国では、平成18年度に策定された「有機農業推進法注1」において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されています。
注1 有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)

「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は以下のとおりです。

  1. 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
  2. 遺伝子組換え技術を利用しない
  3. 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
    農業生産の方法を用いて行われる農業です。
なお、国際的な委員会(コーデック委員会※注2)が作成した「ガイドライン注3」において規定した「生産の原則」では、以下のとおりです。

有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである

注2 コーデックス委員会とは、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っており、我が国は1966年より加盟。
注3 有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン(CAC/GL32-1999)

食料・農業・農村基本法との関係

有機農業イメージ

食料・農業・農村基本法の以下の記述が、有機農業と関係しています。

  • (第4条)農業については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、農業の自然循環機能(※注4が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
  • (第32条)国は農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずる。

注4 農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつこれを促進する機能のこと。

有機農産物・有機JASとは


有機農産物とは

有機農産物イメージ画像
  1. 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じている
  2. は種又は植付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しない
  3. 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わない
    など、「有機農産物の日本農林規格」の基準に従って生産された農産物のことです。

有機農業・有機農産物について、詳しくはこちら(PDF : 710KB)



有機食品の認証制度(有機JAS認証)について

JAS法に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを登録認証機関が検査し、その結果、認証された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。
有機JAS認証について、詳しくはこちら


(参考)環境保全型農業って?特別栽培農産物って?エコファーマーって?

環境保全型農業とは

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です(環境保全型農業の基本的考え方より)。 食料農業農村基本法においても、国全体として適切な農業生産活動を通じて国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。

特別栽培農産物とは

特別栽培農産物イメージ画像

その農産物が生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況)に比べて、節減対象農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素成分量が50%以下、で生産された農産物です。
詳しくはこちら

エコファーマーとは

平成11年7月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称です。
詳しくはこちら

施策アイコン 有機農業をめぐる事情

有機農業の現状や有機農業の推進に関する情報を整理しました。

「日本の有機農業の取組面積について」(令和4年6月)(PDF:336KB)
「有機農業をめぐる事情」(令和4年9月版(令和4年9月29日更新))(PDF : 8,373KB)
  【分割版(低画質)】その1(PDF : 1,081KB)その2(PDF : 1,354KB)

施策アイコン有機農業に対する支援の情報

  1.  有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等への支援(有機農業産地づくり推進:詳しくはこちら

  2.  省力化に資する先端技術等を活用した有機農業など、「グリーンな栽培体系」への転換を推進するための技術の検証等の支援(グリーンな栽培体系への転換サポート:詳しくはこちら

  3. 有機農業など、化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行う活動への支援(環境保全型農業直接支払交付金:詳しくはこちら(PDF:936KB)

  4. 新たに有機農業に取り組む農業者が有機JAS認証取得に必要な知識や経験を学ぶ機会への支援(有機農業新規就農者技術習得等支援:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

  5.  有機農業の品目別の栽培技術講習会の開催への支援(有機農業新規就農者技術習得等支援:詳細調整中)

  6. 農業者等による、技術研修会の開催、販路確保に向けた取組等を支援(オーガニック産地育成事業:詳しくはこちら
    過年度事業の取組事例集はこちら令和2年度(PDF:5,361KB)分割版:その1(PDF:1,575KB)その2(PDF:1,535KB)その3(PDF:1,708KB)その4(PDF:1,342KB)令和元年度(PDF:5,629KB)分割版:その1(PDF:1,510KB)その2(PDF:1,834KB)その3(PDF:1,810KB)その4(PDF:2,052KB)
    平成30年度(3,459KB)分割版:その1(PDF:1,891KB)その2(PDF:1,984KB)その3(PDF:1,923KB)平成28-29年度(PDF:2,089KB)

  7. 産地における販売戦略の規格・提案・助言を行うオーガニックプロデューサーの派遣等を支援(オーガニックビジネス拡大支援事業)

  8. 有機農産物の流通の効率化に対する取組への支援(流通技術課題実証支援事業)
    過年度の事業報告はこちら(事業者のHPへリンク))

  9. 産地や自治体間の連携を促す場づくりへの支援(産地間・自治体間連携支援事業)
    過年度の事業報告はこちら(事業者のHPへリンク))

  10. 事業者と連携した国産有機農産物等の需要喚起の取組支援(国産有機農産物バリューチェーン構築支援事業)

  11. 有機農業の指導者の育成(有機農業推進体制整備交付金:詳しくはこちら(PDF:487KB)
    令和4年度からみどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備において実施

  12. 有機農産物の新規取扱の支援や生産者と事業者とのマッチング等を支援(有機農業推進総合対策緊急事業:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

  13. 有機農畜産物等の輸出に向けて、有機JAS認証を取得しようとする農業者等への支援(有機JAS認証・GAP認証取得等支援事業:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))
    過年度事業の取組事例集はこちら
    令和元年度(PDF:3,038KB)分割版:その1(PDF:1,315KB)その2(PDF:1,584KB)その3(PDF:1,660KB)平成30年度(PDF : 3,038KB)分割版:その1(PDF:2,020KB)その2(PDF:2,002KB)その3(PDF:1,137KB)
  14. 有機品の売り先を確保している方やグループで有機農業に取り組んでいる方の有機JAS認証取得への支援(有機JASの認証支援に向けたモデル実証事業:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

施策アイコン法律関係情報

施策アイコン統計・調査

施策アイコン国産有機サポーターズのページ

施策アイコン有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク


お問合せ先

農産局農業環境対策課

担当者:有機農業推進班
代表:03-3502-8111(内線4840)
ダイヤルイン:03-6744-2114

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