先端技術の現場への
導入に向けた取り組み

農研機構は、ロボット技術、ICTなどを活用した革新的な生産技術の研究に力を入れてきました。その成果の1つが、人工衛星で位置情報を把握して、農作業を無人で行える自動走行車両です。

官民で開発に取り組む農業用ロボットの進歩には目覚ましいものがあります。上記のような車両型の他、重い収穫物を持ち上げるなどの作業の負担を軽減する人体装着型の農作業アシストスーツ、トマトやいちごなどの収穫を行うロボットなどさまざま。さらにハウス栽培や酪農の搾乳などの工程を担う施設型ロボットも登場しています。

「今後の発展が期待される技術にドローンがあります。空撮画像を農作物の生育情報の取得や診断に使う他、防除、農場の遠隔監視、害鳥獣への威嚇など幅広い用途があります。私たちとしてはドローンの可能性を今後さらに追求していきたいと考えています」

農研機構は「スマート農業実証プロジェクト」でも事務局を務めています。「実際に作業ができるか、営農の現場でどのような課題があるか、こうしたことを検証し、課題への対応を進めています」と長﨑さん。

プロジェクトでは、69の拠点ごとに作業や経営の詳細なデータを取り、これを農研機構が収集、整理。「将来的にはこれらを『農業データ連携基盤（WAGRI）』というデータ連携プラットフォームに収め、生産者がアプリケーションを用いて必要な情報を容易に得られるようにすることを考えています」

また、日本が目指すべき未来社会の姿として政府が提唱し、農研機構も組織目標のベースとしているSociety5.0でも『データ駆動型の農業』へのシフトが謳われています。長﨑さんは「あわせてベテラン農業者の貴重な経験や知識を次世代に引き継ぐことも、スマート農業に期待される役割ととらえています」と言います。