果実の輸出促進
日本産果実マークの導入
海外市場において、高品質な日本産品であることを海外のバイヤーや消費者等が識別できるよう、日本産果実の輸出に係る統一ブランドマークとして「日本産果実マーク」を策定しました。
お知らせ
日本産果実マークの使用許諾要領について、平成26年10月7日に改正いたしました。
改正のポイント
1 輸出に供されるものに限らず、国内において訪日客向けの販売に供する果実についても使用できるよう措置
2 果実的野菜（スイカ、メロン、イチゴ）への使用範囲の拡大
今後は、こちらの使用許諾要領、申込書を熟読の上、申請ください。（申請等に係る詳細のご質問等については、農林水産省までお問い合わせください。）
日本産果実マーク使用許諾要領（PDF：170KB）
農林水産省では「日本産果実マーク」の商標登録を行っています。
平成30年度「日本産果実マーク」商標登録出願等委託事業成果報告書(PDF : 126KB)
平成30年度「日本産果実マーク」商標登録出願及び使用継続手続等委託事業成果報告書(PDF : 137KB)
平成30年度「日本産果実マーク」商標登録出願委託事業成果報告書(PDF : 251KB)
輸出促進対策
令和3年度補正予算 青果物輸出産地体制強化加速化事業
青果物輸出産地の体制強化を図るため、輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等に対応した生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(PDF : 302KB)
青果物輸出産地体制強化加速化事業実施要領(PDF : 639KB)
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業交付要綱(PDF : 440KB)
輸出の取り組み
マレーシア政府による日本産かんきつ類の輸入許可について(PDF : 51KB)（平成31年3月8日）
米国向けかき（柿）の初輸出に係る出発式について～和歌山県から初輸出～(PDF : 724KB)（平成29年11月28日）
新たな検疫条件で、カナダ向けに初めて なし生果実の輸出が行われました(PDF : 646KB)（平成28年11月17日）
インドネシア向け日本産りんご（品種に関わらず全て）の輸出について(PDF : 141KB)
インドネシア農業大臣令（原文）(PDF : 747KB) インドネシア農業大臣令（英語仮訳）(PDF : 401KB)
輸出検疫制度について
果実を貨物として輸出する場合に、植物検疫証明書の添付や輸出許可証の取得等様々な条件が課されている場合があります。
（詳しくは植物防疫所の「輸出入条件詳細情報」のホームページをご覧ください。）
残留農薬基準の遵守について
現在、日本と台湾とでは残留農薬の基準が異なることから、最近、日本から輸出された果実が台湾の食品検査において不合格となる事例が発生しています。
こうした中で、今後、台湾をはじめとする輸出先への果実等の継続的かつ安定的な輸出を推進していくためには、各産地において、輸出先ごとの残留農薬基準を設定することが重要となっているため、平成20年12月5日付け生産流通課長通知「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」（PDF：75KB）を発出しました。（詳細については、以下のファイルをご覧ください。）
別紙「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」（PDF：56KB）
各国の残留農薬基準値を知りたい方は、以下のページをご覧ください。
輸出実績
リンク
お問合せ先
生産局園芸作物課園芸流通加工対策室
担当者：輸出促進班
代表：03-3502-8111（内線4791）
ダイヤルイン：03-3502-5958
FAX：03-3502-0889
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