3 食品の安全性に関する情報提供

食品の安全に関する情報については、消費者庁及び食品安全委員会が国民からの情報を、食品安全委員会及び厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）が国内外の食品安全関係情報を、厚生労働省が食中毒情報等を収集し、必要に応じ、関係府省庁で随時共有を行っています。

消費者庁では、これらの関係府省庁の総合調整を行うとともに、消費者の目線で分かりやすい情報提供に努めています。食品の安全に関する注意喚起や回収情報、報道発表や地方公共団体への情報提供等について、ホームページのほか、リコール情報サイト（http://www.recall.go.jp）（外部リンク）やSNS（*1）（https://twitter.com/caa_shohishacho）（外部リンク）等を通じ、消費者に周知を図っています。平成29（2017）年6月には、消費者庁のみならず、関係府省庁が持つ情報へのアクセスが可能となるポータルサイト「食品安全に関する総合情報サイト」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/）（外部リンク）を開設しました。

平成23（2011）年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質についての情報に関しては、基準値や検査結果等、食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Q&A」と、理解のポイントを整理してハンディタイプにまとめた「食品と放射能Q&Aミニ」を適宜更新して提供しています。
（https://www.caa.go.jp/disaster/earthquake/understanding_food_and_radiation/material/）（外部リンク）

*1 Social Networking Serviceの略。登録された利用者同士が交流できるウェブサイトのサービス

平成29（2017）年度は、健康食品について、広く消費者に利用されている一方、健康食品による健康被害の報告が寄せられているほか、「期待された効果がなかった」、「安全性・有効性に関する情報が得にくかった」などの相談があったことを受け、消費者にとって分かりやすいよう、基本的な内容を網羅し、より専門的な内容については関係府省庁等が作成している資料を紹介する内容のQ&A形式のパンフレット「健康食品Q＆A」及び要点をまとめたリーフレット「健康食品5つの問題」を作成しました（コラム：パンフレット「健康食品Q＆A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供 参照）。

食品安全委員会では、食品健康影響評価（リスク評価）に係る審議経過の透明性の確保と情報提供のため、食品安全委員会の会合や各種専門調査会等について、原則公開とし、議事録や配布資料を迅速にホームページで公開しているほか、季刊誌「食品安全」において、主なリスク評価結果について、図表を交えて分かりやすく説明しています。

（食品安全委員会ホームページ「季刊誌『食品安全』」：http://www.fsc.go.jp/visual/kikanshi/k_index.html）（外部リンク）

また、基礎的な科学的知識の普及に資するため、「科学の目で見る食品安全」を改訂し、ホームページに掲載しています。（http://www.fsc.go.jp/kids-box/index.data/2017.4.14kagakunome.pdf）（外部リンク）これらに加え、原則週次でメールマガジンを配信し、食品安全委員会や専門調査会の審議結果の概要や開催案内等の食品の安全性に関する情報をタイムリーに提供するとともに、食品の安全に関して実生活に役立つ情報や安全性の解説、Q&A等を月2回、「読み物版」として配信しています。さらに、SNS（「Facebook」及び公式ブログ）を活用し、食品の安全に関して社会的に注目されている食中毒に関する予防等について適時適切な情報発信を行っています。平成29（2017）年度からは、新たに「食品安全委員会公式YouTube」を開設し、食品安全委員会が開催した講座を動画配信しています。

さらに、国内外の食品の安全性に関する情報等をデータベースシステムである「食品安全総合情報システム」（http://www.fsc.go.jp/fsciis/）（外部リンク）に蓄積し、ホームページを通じて公開し、情報の共有と利便性の向上に努めています。

加えて、食品安全に関する論文、食品安全委員会が取りまとめたリスク評価の内容などを国内外に広く発信するため、英文電子ジャーナル「Food Safety」を年4回発行しています。

厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識が得られるよう、リーフレットやパンフレット等の普及啓発資材を作成するとともに、ホームページにおいて、食品添加物、残留農薬等の規格基準や監視状況をはじめとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防等についての情報発信を行っています。

（厚生労働省ホームページ「食中毒」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）（外部リンク）

また、平成29（2017）年1月からは食品安全に特化した公式の「Twitter」（厚生労働省食品安全情報＠Shokuhin_ANZEN）を新たに開設し、食中毒の予防啓発などを積極的に発信しています。

さらに、近年、高齢者における有毒植物の誤食による食中毒事例が増加していることを踏まえ、ターゲットを明確にしたリーフレット等を作成し、情報提供しました。

（厚生労働省ホームページ「有毒植物による食中毒に関する注意喚起」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122955.html）（外部リンク）

ハチミツを原因とする乳児ボツリヌス症についても、死亡事案が発生したことから、平成29（2017）年4月に改めて1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう保護者へ注意喚起するとともに、食品事業者に対し、ハチミツ及びハチミツを含む食品について「1歳未満の乳児には与えないで下さい。」という情報を、表示などにより消費者に分かりやすく提供するよう周知しました。食品の安全に関する正確な情報が消費者へ確実に届くよう、引き続き関係府省庁と連携していきます。

（厚生労働省ホームページ「ハチミツを与えるのは1歳を過ぎてから」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161461.html）（外部リンク）

その他にも、季節に応じて増加する食中毒（細菌性食中毒、ノロウイルス、毒キノコ等）については、特に注意が必要な時期に政府広報を通じて消費者への注意喚起を実施しています。

アレルギーについては、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）が施行され、平成29（2017）年3月には、同法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針が告示されました。本指針では、国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備することとされており、今後は、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく義務表示又は推奨表示の充実に努めるとともに、食物アレルギー等のアレルギー疾患に関する情報提供の充実のためのホームページの整備等を進めていきます。

なお、食品のアレルギー表示については、食品表示法に基づく食品表示基準により、個々の原材料又は添加物の直後に、それぞれに含まれる特定原材料等（小麦など発症数等から特にアレルギーを起こしやすいものとして、表示が義務化・推奨されたもの）を表示する「個別表示」を原則とするよう義務付けています。

農林水産省は、消費者が健全な食生活を送るには、食品の安全性についての正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱うことが重要であるとの観点から、ホームページやセミナーによる情報提供を行っています。「安全で健やかな食生活を送るために」（https://www.maff.go.jp/j/fs/index.html）というページでは、「健やかな食生活を送るためのポイント」、「新鮮でおいしい食品の選び方・家庭での取り扱い方」など、消費者が日常生活に役立てられるような情報を掲載しています。平成29（2017）年度は食中毒に特に注意が必要な妊婦に向けて、食中毒のポイントをまとめた「これからママになる方のための食中毒予防」を作成し、掲載しました。また、バーベキューの際に気をつけるべき食中毒予防や調理中にできやすい有害物質を低減させる工夫をタイムリーに情報発信するため、リーフレットを作成し、行楽シ－ズンにあわせて、農林水産省のホームページに掲載するとともに、バーベキュー設備のある公立公園の協力を得て、利用者に配布しました。

さらに、学校や保育園向けに学校等の菜園で栽培したジャガイモによる食中毒の発生を防止するための注意点を紹介したリーフレットの作成を行い、これらを広く周知することで対策の普及を図りました。

また、科学的根拠に基づき、食品の安全性を向上させるため、農林水産省は、農畜水産物・加工食品中の有害微生物・化学物質の汚染実態の調査、汚染防止・低減技術の有効性の検討、食品の安全性を向上させる措置を集めた指針の策定・普及を実施しています。

さらに、農林水産省は、生産段階における農林水産物の食品としての安全性の向上を図るため、生産資材の安全確保にも努めています。

例えば、農薬は、農産物の安定生産に必要な資材ですが、その一方で、人の健康や環境に影響を及ぼし得るものであるため、農薬の登録制度により、その効果や安全性を科学的知見に基づいて評価し、問題がないことを確認して製造や使用を認めています。農林水産省では、農薬に関する基礎知識や評価、適正な使用等に関する情報をホームページに掲載しています。
（https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/）

なお、社会的に関心の高い食品安全関連のテーマについて農林水産省のホームページでタイムリーに発信しています。
（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/hazard_chem/wadai.html）

加えて、メールマガジン「食品安全エクスプレス」において、農林水産省をはじめ関係府省庁による報道発表資料、意見・情報の募集、審議会、意見交換会等の開催情報等を毎日発信し、食の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を提供しています。

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