1 健康寿命の延伸につながる食育の推進

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した国民健康づくり運動である「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する項目や、栄養・食生活、身体活動・運動等に関する53項目の目標を設定しています。例えば、適正体重を維持している人を増加させるため、肥満及び20歳代女性のやせの人の割合を減らすという目標を設定しています。また、成人だけでなく子供においても偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れによる肥満や痩身の傾向が見られることから、肥満傾向にある子供の割合の減少についての目標も設定しています。さらに、野菜と果物の摂取量の増加については、野菜摂取量の平均値を350g以上にすることや、果物摂取量100g未満の人の割合を30％以下にすることを目指しています。こうした目標も勘案し、都道府県や市区町村においては、健康増進計画を策定し、計画に基づき様々な健康づくりに関する取組を実施しており、管理栄養士等による栄養指導や運動指導が行われています。

また、目標の達成に向けて、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があることから、平成26（2014）年度から「健康日本21（第二次）分析評価事業」を行っており、「健康日本21（第二次）」の目標項目について、現状値を更新するとともに「健康日本21（第二次）」の目標設定などに用いられている「国民健康・栄養調査」における主要なデータの経年変化と諸外国との比較に関する分析を行っています。分析等の結果については、厚生労働省及び本事業の委託先である国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所のウェブサイトに掲載しています。

「健康日本21（第二次）」の運動を更に普及、発展させるため、健康寿命の延伸に向けて、企業・団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進しています。毎年9月に展開している食生活改善普及運動では「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、主食・主菜・副菜を揃えた食事、野菜摂取量の増加、食塩摂取量の減少及び牛乳・乳製品の摂取習慣の定着に向けた取組を実施しています。令和3（2021）年度は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、家庭で食事をとる機会が増加したことから、家庭での食生活改善の重要性を普及啓発することに焦点を当てた普及啓発ツールを、「スマート・ライフ・プロジェクト」のウェブサイトに掲載しました。普及啓発ツールを用いて地方公共団体等に食生活の改善に関する取組を行ってもらい、その事例を紹介するなどの情報発信を行いました。

国民医療費（医科診療医療費）の約3割、死亡者数の約5割が生活習慣病によるものとなっています（厚生労働省「令和元（2019）年度国民医療費」、「令和2年（2020）人口動態統計」）。このため、平成20（2008）年度から、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導制度が実施されています。この制度は、生活習慣の改善に主眼を置いたものであり、特定健康診査の結果を受けて、生活習慣病の発症及び重症化リスクが高く改善が必要な人に対して、特定保健指導等を実施し生活習慣の改善を図ることで生活習慣病の発症及び重症化予防に努め、国民医療費の適正化に対応するものです。

近年、活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっている中、健康無関心層も含めて自然に健康になれる食環境づくりの推進が急務となっています。厚生労働省では、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方について検討するため、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催し、報告書を取りまとめました（コラム「健康的で持続可能な食環境づくりの推進」参照）。

農林水産省では、令和3（2021）年は果実と野菜の摂取による栄養と健康上の利点等に対する世界的な認識を高めることを目的に、国連が定めた「国際果実野菜年」であることを踏まえ、<1>専用ウェブサイトの開設、<2>「国際果実野菜年2021」の取組を共にPRするオフィシャルサポーターの募集、<3>おすすめレシピ・食べ方の募集・専用ウェブサイト等への掲載、<4>ウェブシンポジウムの実施等、果実と野菜の重要性に関する普及啓発及び消費拡大に資する取組を行いました。

また、果実は各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であることから、「果樹農業の振興を図るための基本方針（*1）」（令和2（2020）年4月30日農林水産省決定）に基づき、果実は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を行っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果実の摂取を促進するほか、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）に取り組んでおり、果実の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。

さらに、国民の関心を高めるため、昨年度に引き続き、「野菜を食べようプロジェクト」を実施し、ポスターやロゴマークを作成するとともに、これらを使って消費者に対してはSNS（Facebook）等を通じたお手頃価格の野菜やメニューの紹介、小売、食品企業等の事業者団体に対しては野菜を豊富に使用したメニューの提案、商品の製造、販売等を依頼するなど、野菜の消費拡大に取り組みました。

*1 果樹農業の振興に関する基本的な事項等に関する基本方針であり、食育等の消費拡大に向けた対策の推進が挙げられている。

日本人の野菜、果実の消費量は減少傾向にあります（図表2-3-1）。

第4次基本計画では、健康寿命の延伸を目指す「健康日本21（第二次）」の趣旨を踏まえ、令和7（2025）年度までに、1日当たりの野菜摂取量の平均値を350g以上、果物摂取量（*2）100g未満の者の割合を30％以下とすることを新たに目標として設定しました。「令和元年国民健康・栄養調査」によると、1人1日当たりの野菜類摂取量の平均値は280.5g、果実類摂取量の平均値は100.2gとなっています（図表2-3-2、2-3-3）。また、果物摂取量100g未満の者の割合は61.6％です。

野菜の摂取量を年齢階級別にみると、特に20～40歳代で少ないことが摂取量の平均値を下げている原因と考えられます。また、同調査によると外食を週に1回以上利用している者の割合は、20～30歳代では5割を超えており、その世代の野菜類摂取量が少ないことの理由の一つと考えられます（*3）。

足立区では、野菜を食べやすい環境を整えるため、飲食店や青果店等区内875店舗の「ベジタベライフ協力店」において、野菜たっぷりメニュー（野菜120g以上を目指すメニュー）やベジ・ファーストメニュー（食前ミニサラダ等）を提供しており、若い世代にも積極的に野菜を摂取してもらえる取組を行っています。こうした食環境整備によって、区内の30歳代の野菜摂取量は令和元（2019）年度から増加傾向にあります。厚生労働省では、本取組を「健康寿命をのばそう！アワード」において表彰し、こうした取組を全国に横展開することで、野菜摂取量の増加に向けた取組を推進しています。

また、農林水産省においても、社員食堂や家庭で利用しやすい、野菜を多く使ったメニューを提案・情報提供するなど、野菜の消費拡大対策を実施しています。

果実の摂取量を年齢階級別にみると、特に20～50歳代で少ないことが摂取量の平均値を下げている原因と考えられます。近年、国産果実の高品質化、生産量の減少等により価格が高値傾向にあることや、皮むきや切る手間が敬遠されること等が主な理由として考えられます。果実は、どの年代も生鮮果実の摂取が中心であり、高年齢層ほどその特徴が顕著です。一方、若い年齢層では、摂取しやすいカットフルーツ等の果実加工品も好まれています。20～50歳代の果実摂取量の増加に向けた取組として、農林水産省では、こうした世代による利用頻度の多い外食やコンビニエンスストアで扱いやすい果実加工品の安定供給に向け、省力型栽培技術体系の導入等による加工用の原料果実の安定供給や果実加工品の試作等の取組を推進しています。

*2 果実類のうちジャムを除く摂取量

*3 「平成27年国民健康・栄養調査」において、外食を毎日1回以上利用している者はそれ以外の者に比べ、野菜類の摂取量が少ないという結果が得られている。

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