アフリカにおける規制措置の変遷

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う諸外国・地域による日本産食品に対する輸入規制措置について、これまでのお知らせ等を掲載しています。

エジプト

令和2年11月4日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。

平成28年3月18日以降、日本産食品に対する規制が緩和されました。

平成25年3月12日にエジプト政府との間で、日本から輸出される水産物の証明書について協議が整いました。

エジプト政府との間で、日本から輸出される食品等に係る証明書の様式について協議が整いました。

令和元年6月7日、コンゴ民主共和国政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

平成28年12月15日、モーリシャスは、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

令和2年9月11日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。

モロッコ政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品等については証明書が必要となります。

お問合せ先

輸出・国際局輸出企画課

担当者：相談窓口
代表：03-3502-8111（内線4311）
ダイヤルイン：03-3502-3408

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。