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農林水産省

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欧州における規制措置の変遷


東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う諸外国・地域による日本産食品に対する輸入規制措置について、これまでのお知らせ等を掲載しています。

最新の輸入規制に関する情報はこちらのページをご覧ください。

 EU、EFTA及び北アイルランド

令和5年8月3日、欧州委員会実施規則2021/1533が改定され、EUの規制が撤廃されました。これにより、8月3日到着の貨物から、放射性物質検査証明書と産地証明書が不要になります。なお、本規則は北アイルランドにも同様に適用されます。
また、ノルウェー及びアイスランドについては国内手続きが完了し、EUと同日の8月3日に規制が撤廃されました。
スイスについては8月15日に国内手続きが完了し、規制が撤廃されました。なお、本措置はリヒテンシュタインについても適用されます。

(欧州委員会実施規則2021/1533の改定規則)

令和3年9月17日、欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。なお、本規則は北アイルランドにも同様に適用されます。

令和元年10月24日、欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成29年11月10日、欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成28年1月6日に欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成26年3月28日に欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明等が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成25年5月29日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成24年10月29日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、酒類の全面規制解除、証明書様式の変更です。

平成24年6月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の変更及び証明書様式の変更です。また、セルビアについては輸入規制措置が解除されております。

平成24年3月30日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、放射性物質の基準値及び証明書様式の変更、日本酒等の規制対象品目からの除外、適用期限の延長です。

欧州委員会実施規則(平成23年12月22日改正)は、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。

平成23年12月22日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の縮小、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

欧州委員会実施規則(平成23年9月28日改正)は、クロアチアにおいても適用されます。

平成23年9月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

平成23年7月8日に欧州委員会実施規則が改正されました(平成23年7月11日施行)。主な改正内容は、制限地域及び証明書様式の変更です。

なお、この改正規則はEFTA加盟国のうち、スイス及びリヒテンシュタインにも適用されます。

平成23年5月25日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の拡大、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

平成23年4月11日に欧州委員会実施規則が改正され、証明書の様式等が変更となりました。

EUの規則改正は以下のとおりです。

  • ヨウ素、セシウム、プルトニウムの基準を日本の基準に合わせている(検査対象物質としてはヨウ素、セシウムのみ)
  • 飼料について、ヨウ素の基準を食品と同様の水準で基準を新たに設けている
  • 記載様式が変更(証明内容に変更はありません)

欧州連合(EU)は、平成23年3月26日に欧州委員会実施規則No.297/2011(Commission Implementing Regulation (EU)No.297/2011を公布し、日本から輸入される食品及び飼料(平成23年3月28日の日本発送分より)について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等をもとめるなど規則を強化することとなったところです。なお、この規則は欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。

 ウクライナ

平成29年4月14日、ウクライナ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

お問合せ先

輸出・国際局国際地域課

担当者:相談窓口
代表:03-3502-8111(内線3470)
ダイヤルイン:03-3501-3731

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