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農林水産省

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中東における規制措置の変遷


東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う諸外国・地域による日本産食品に対する輸入規制措置について、これまでのお知らせ等を掲載しています。

最新の輸入規制に関する情報はこちらのページをご覧ください。

 アラブ首長国連邦(ドバイ首長国及びアブダビ首長国)

令和2年12月15日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。

令和元年7月26日、福島県産の食品・飼料に対する規制が緩和されました。

平成30年5月7日、4県産(岩手、宮城、栃木、群馬)の食品・飼料に対する規制が撤廃されました。

平成28年12月21日、10都県産の食品・飼料に対する規制が緩和されました。

平成25年9月10日、アラブ首長国連邦政府より、放射性物質検査証明書の提出が必要な都県を変更すること等を決定した旨の連絡がありました。

アラブ首長国連邦のアブダビ食品管理庁との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。
産地証明については、政府機関によるもののほか各商工会議所によるサイン証明による輸入も認められます。

アラブ首長国連邦のドバイ政庁との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。

 イスラエル

    令和3年1月29日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。

平成28年7月25日より、輸入時サンプル検査の対象地域及び対象品目の範囲が縮小されました。

平成26年5月1日より、輸入時サンプル検査の対象地域が縮小されました。

 イラン

平成28年12月6日、イラン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

 オマーン

平成30年12月28日、オマーン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

 カタール

平成29年4月3日、カタール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

平成28年7月20日、カタール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。

 クウェート

平成28年7月20日、クウェート政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

 サウジアラビア

平成29年11月21日、サウジアラビア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

 トルコ

平成30年2月22日、トルコ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

平成30年1月12日、トルコ政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。

 バーレーン

平成31年3月22日、バーレーン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。

 レバノン

令和2年12月15日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。

平成29年3月17日以降、日本産の全ての食品・飼料について、レバノンの定める放射性物質基準に適合することを放射性物質検査機関の報告書(英文)の添付により輸入が認められることになりました。

平成23年7月13日以降、日本の出荷制限品目を除き、レバノンの定める放射性物質基準に適合することを放射性物質検査機関の報告書(英文)で確認できれば、日本産の食品・飼料の輸出が認められることになりました(政府機関等による証明は不要)。

平成23年3月28日に、レバノン農業省は、日本産の全ての食品・飼料について一時的に輸入を禁止することを決定しました(平成23年3月28日より発効)。

お問合せ先

輸出・国際局輸出企画課

担当者:相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408

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