ため池

ため池の課題

ため池に関する法律

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ため池

更新日：令和元年6月25日

平成30年7月豪雨を踏まえた取組

全国ため池緊急点検の結果について

平成30年7月豪雨において、多くのため池の決壊等が発生したことから、その後の豪雨や台風等に備えて、都道府県等の協力の下、全国のため池の緊急点検を実施し、必要に応じて応急措置を講ずることにより、ため池の被災リスクの低減を図る取組を行いました。

・全国ため池緊急点検の結果について（平成30年8月末時点）

平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策について

平成30年7月豪雨において、防災重点ため池ではない、小規模なため池で甚大な被害が発生したことを受け、農村振興局内に検討チームを設置し、効果的なため池対策の在り方を検討しました。

・「平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」について(PDF : 145KB)

ため池対策検討チームの検討結果を踏まえ、平成30年11月13日（火曜日）に、新たな防災重点ため池の選定の考え方や、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策を取りまとめました。

・平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について

防災重点ため池の再選定結果について

平成30年11月に公表した新たな基準により、都道府県で再選定した防災重点ため池を取りまとめました。

・防災重点ため池の再選定について（令和元年5月末時点）

ため池の概要

ため池とは

ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために水を貯え取水ができるよう、人工的に造成された池のことです。ため池は全国に約17万箇所存在し、特に西日本に多く分布しています。

ため池の多くは江戸時代以前に築造され、築造にあたっては、各地域において試行錯誤を繰り返して得られた経験をもとに造られたものと推測されます。

ため池の分布

ため池の築造年代

・ため池とは(PDF : 272KB)

・ため池の歴史(PDF : 400KB)

・ため池の種類と構造(PDF : 471KB)

ため池の多面的機能

ため池は、農業用水の確保だけでなく、生物の生息・生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しています。

また、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つほか、地域の言い伝えや祭りなどの文化・伝統の発祥となっているものもあります。

◆ ため池の多面的機能

文化・伝統
文化・伝統イメージ画像

多様な生態系
多様な生態系イメージ画像

水辺空間
水辺空間イメージ画像

ため池の災害

ため池の被災状況

近年の自然災害によるため池の被害は、平成16年の新潟県中越地震と10回にわたる台風の上陸や平成23年の東日本大震災による被害が顕著となっています。
直近10年間におけるため池の被害は、約70%が豪雨によるもので約30%が地震によるものです。

ため池の被害推移

ため池の被災原因
ため池の被災原因割合円グラフ

・ため池の被災状況(PDF : 348KB)

ため池の課題

近年、集中豪雨が頻発する傾向にあり、これに伴い土砂災害も増加傾向にあります。今後30年間に最大震度7クラスの地震が約70%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が懸念されています。

東日本大震災では、ため池決壊により尊い人命が失われるとともに、住宅や農地などでも被害が発生しており、大規模地震に備えた耐震照査と必要な整備の実施が急務となっています。

ため池の多くは、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されていますが、農家戸数の減少や土地利用の変化から管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。

老朽化したため池
老朽化したため池の画像

豪雨により決壊したため池
豪雨により決壊したため池の画像

・ため池の課題(PDF : 429KB)

ため池に関する法律

自然災害によるため池の被災が頻発している中、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたすおそれがあることが課題となっています。このため、施設の所有者等（所有者、管理者）や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として「農業用ため池の管理及び保全に関する法律（令和元年7月1日施行）」が制定されました。

この法律では、全ての農業用ため池を対象に、
・所有者等による適正管理の努力義務
・所有者等による都道府県へのため池情報の届出を義務付け
・都道府県によるため池のデータベースの整備、公表
・ため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告
が規定されています。

また、都道府県は、決壊した場合の浸水区域内に住宅等があり、居住者等の避難が困難となるおそれのあるため池を「特定農業用ため池」として指定することとしています。特定農業用ため池に指定されると、
・堤体の掘削等の形状変更行為が知事の許可制となり、ため池の改良・廃止といった防災工事を実施する際、所有者等は計画の届出が必要
・市町村はハザードマップの作成等の避難対策を実施するとともに、必要に応じてため池の施設管理権を取得可能
・都道府県は必要な防災工事が実施されない場合に、所有者等へ防災工事の施行命令を出すことができ、必要に応じて防災工事の代執行が可能
となります。

・農業用ため池の管理及び保全に関する法律の概要(PDF : 1,186KB)

・農業用ため池の管理及び保全に関する法律リーフレット(PDF : 801KB)

・ため池に関する法令、関係通知

ため池一斉点検

豪雨や大規模地震等により多くのため池が被災し、大きな被害が生じたことを踏まえ、都道府県や市町村が主体となって、平成25年度から平成27年度の3か年で、全国のため池の一斉点検を実施しました。

この結果を踏まえ、防災重点ため池を中心に、地方公共団体等において詳細調査を実施し、対策が必要であるかどうかの判断が行われています。対策が必要な場合、ハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策を実施することとしています。

防災重点ため池については、平成30年7月豪雨によるため池被害を踏まえ、新たな選定基準を設定し、現在、再選定を行っているところです。

〇ため池一斉点検の結果及び詳細調査等の実施状況
    ・ため池一斉点検の結果について（平成28年3月末時点）
    ・ため池一斉点検を踏まえた詳細調査等の実施状況（平成29年3月末時点）(PDF : 262KB)
    ・ため池一斉点検を踏まえた詳細調査等の実施状況（平成30年3月末時点）(PDF : 252KB)