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普及活動事例
普及指導員は、直接農家の皆さんに接して、技術の指導を行ったり、色々な相談にお答えしたりしています。
このページでは、普及指導員の活動とその成果をご紹介します。
普及指導員の活動には、農家からの要請により個別に技術等の指導を行う要請活動と、対象と目標を設定して計画的に地域に働きかける計画活動があります。
この計画活動については、平成25年度から、全国の普及組織において、「重点プロジェクト計画」が実施されています。「重点プロジェクト計画」は、次に示す1～3の条件の全てに該当する普及指導活動です。
1．現場における重要な課題について、農業革新支援専門員が主体となり、普及指導センター等と連携して策定した計画であること。
2．計画には3～5年後の目標、具体的活動内容、関係機関等との連携内容、普及指導活動の体制等が含まれていること。
3．民間等との役割分担を図りつつ、公的機関が担うべき分野に係る内容となるよう努めていること。
協同農業普及事業の成果事例集（年度別）
「協同農業普及事業の運営に関する指針」（平成27年5月11日農林水産省告示第1090号）に示した普及指導活動の展開方向に合致し、「協同農業普及事業の実施についての考え方（ガイドライン）」（平成27年5月14日付け27生産第519号農林水産省生産局長通知）別紙1に示した「協同農業普及事業において重点的に推進する取組」に該当する普及指導活動の取組のうち、都道府県がPRしたい取組を紹介いたします。
協同農業普及事業の成果事例集（テーマ別）
パイプハウス等の施設が倒壊するなどの甚大な被害が出た平成25年度の大雪からの復旧に向け、被災状況の把握や相談活動、営農再開への支援等の活動を行っています。
農作物被害額は年間約200億円となっており、野生鳥獣による被害は、経済的被害のみならず営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらす一因となっており、地域の実情に応じた鳥獣被害防止対策が必要不可欠となっています。 そのような中、普及指導員が中心となった鳥獣被害対策により被害を低減している事例があります。
普及組織はそのコーディネート機能を活かし、様々な関係機関（実需者、民間、先進農業者、大学等）と連携した技術開発や栽培技術の確立によって生産現場の課題を解決しています。また、商標登録について指導し、併せて技術指導する等、知的財産の保護戦略と連携した普及活動を行っています。
ブランド農畜産物の確立のために、生産者・JA・市町村・都道府県（行政・普及・研究部局）等の多くの関係機関の連携による様々な活動が実施されています。
この中で、普及指導センターは普及活動による各ブランド特有の特別な栽培技術指導や関係機関の連携のコーディネート等により、ブランド農畜産物の確立とそのブランド力の向上に大きく貢献しています。
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お問合せ先
農産局技術普及課
代表：03-3502-8111（内線5199）
ダイヤルイン：03-3501-3769
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