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農林水産省

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更新日:令和2年4月9日

飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書に関するQ&A

 

 Q.1 飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書は、どのようなものですか。どのような場合に発行してもらえるのですか。

 A.1 当該自由販売証明書は、飼料、ペットフード及び飼料添加物が日本国内で問題なく流通可能であることを証する証明書です。
 輸出相手国への提出が必要なことが確認され、提出書類により必要事項が確認できた場合に発行します。詳細はこちらをご覧ください。
 なお、輸出相手国や輸出する製品により、求められる書類は異なります。自由販売証明書が必要か、その他にどのような書類が必要なのかは、輸出者ご自身で輸出相手国へ確認していただく必要があります(Q.2 もご参照ください)。

 

 Q.2 飼料、ペットフード及び飼料添加物の輸出の際、自由販売証明書以外には、どのような書類が必要ですか。また、どこに問い合わせればよいですか。

 A.2 飼料等の輸出に際しては、輸出相手国や輸出する製品により、求められる書類は異なります。自由販売証明書の他に必要な書類は、輸出者ご自身で輸出相手国へ確認していただく必要があります。
 また、日本国内の発行・相談窓口についても、輸出者ご自身で確認していただく必要がありますので、以下を参考に確認をお願いします。

 

 
 Q.3 自由販売証明書の発行対象である飼料、ペットフード、飼料添加物の定義は決まっていますか。

 A.3 輸出飼料等に関する自由販売証明の発行要綱の2 の「対象」に記載しているとおりです。

 飼料:動物の栄養に供することを目的として使用される物その他の動物が摂取する物(ペットフード及び飼料添加物を除く。)をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は、これを含まない。

ペットフード:ペットの栄養に供することを目的として使用される物をいう。

 飼料添加物:飼料及びペットフードの品質の低下の防止及び栄養成分その他の有効成分の補給、飼料及びペットフードが含有している栄養成分の有効な利用の促進等を目的として飼料及びペットフードに添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物をいう。

 飼料安全法及びペットフード安全法の対象でなくても、上記に合致するものであれば、自由販売証明書の発行対象となります。

 

 Q.4 申請に際して手数料はかかりますか。

 A.4 令和7年3月末日までに申請される場合は、手数料はかかりません。令和7年4月1日以降に申請される自由販売証明書の手数料は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則第6条に基づき、1件につき、870円となります。
また、郵送による自由販売証明書の受け取りを希望される場合は、返信用封筒に必要な料金の切手を貼付し、申請先の地方農政局等の受付担当課宛てに送付してください。


 Q.5 A国へ飼料等を輸出するためには、A国の政府機関へ製品を事前登録する必要があり、その際に自由販売証明書の提出が必要です。飼料等を実際に輸出するのはまだ先ですが、事前登録のために自由販売証明書を発行してもらえますか。

 A.5 事前登録のために、相手国の関係政府機関が、国(日本政府)が発行した自由販売証明書を必要としていることが確認できた場合には、自由販売証明書を発行可能です。根拠書類(相手国の法令やホームページ等)の日本語訳又は英語訳を準備した上で、地方農政局等の受付担当課(PDF : 83KB)へ相談してください。
 なお、本自由販売証明書の発行は、従来より行われていた他の機関等による証明書の発行を妨げるものではありません。

 

 Q.6 自由販売証明書に加えて、飼料安全法またはペットフード安全法の届出事業者であることの証明書を発行してもらうことはできますか。

 A.6 輸出先国の関係政府機関が、国(日本政府)が発行した飼料安全法等の届出証明書を必要としていることが確認できた場合には発行することができます。
 輸出先国の関係政府機関が、その証明書類の提出を求めていることが分かる根拠書類(相手国の法令やホームページ等)の日本語訳又は英語訳をご準備いただいた上で申請してください。

参考:輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要綱より抜粋

6(5) 輸出先国の関係政府機関が2に定める証明書以外の証明書類(以下、本要綱において「その他証明書類」という。)の提出又は提示を求めている場合には、地方農政局長等は、必要に応じてその他証明書類を発行することができる。この場合においてその他証明書類において証明する事項は、審査担当課において客観的に確認できるもの(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく届出事業者であること、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に基づく届出事業者であること等)に限る。

 

 Q.7 申請時には、決まっていない事項(航空機の便名等)があります。どうしたらよいですか。

 A.7 申請時点で決まっていない事項については「XXXX」と記入して申請いただき、決定次第、地方農政局等の受付担当課(PDF : 83KB)にご連絡ください。
なお、決定した情報をご連絡いただくまでは、審査が完了せず、証明書を発行できないことにご留意ください。

 

 Q.8 証明書は、申請日から起算して、どれくらいで発行されますか。

 A.8 輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日(16時以降の申請は翌開庁日扱い)から起算して、概ね5開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備(疑義含む)、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面による申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。

 Q.9 輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要綱に書かれている関係法令とは何を指しますか。

 A.9 飼料安全法、ペットフード安全法、医薬品医療機器等法、景品表示法等です。

 

 Q.10 輸出専用品については、どのような場合に自由販売証明書を発行してもらえますか。

 A.10 以下に発行可能と考えられる具体例を挙げます。

国内品と輸出専用品で、原材料は同じだが容量が異なる。
国内品と輸出専用品で、原材料の種類は同じだが、配合割合が異なる。
国内品と輸出専用品で、原材料は同じだが製品の粒度(大粒、小粒)が異なる。
ペットフード原料のうち、肉骨粉(国内品)と魚粉(輸出専用品)の違いがある。
飼料について、国内品に含まれる飼料添加物が、輸出専用品では含まれない。
中身は同じだが、包装が異なる(例:レトルト(国内品)と缶詰(輸出専用品))
ペットフードについて、国内品に含まれる添加物Aが、輸出専用品では添加物Bに変更されている(添加物Bが猫用フードのプロピレングリコールである場合は不可)。

 Q.11 A社は、OEMでB社ブランドのペットフードの製造を受託しています。製品には、販売者として、ブランドオーナー(B社)のみの氏名や住所が表示されています。
 CERTIFICATE OF FREE SALE(別紙様式3)には、製造業者の氏名や住所が記載されることになっていますが、ブランドオーナー(B社)の氏名や住所を記載してもらうことは可能ですか。

 A.11 自由販売証明書の「1. Manufacturer」及び「2. Address」の欄に印字される内容は、あらかじめ、輸出証明書発給システムに登録された表記となることに御留意ください。このため、製造業者(A社)に加えて、ブランドオーナーを販売者(seller)の併記を希望される場合には、同システムの登録内容を変更等することにより対応してください。なお、ブランドオーナー(販売者(seller))のみを記載することはできません。

 

 Q.12 輸出する製品が、飼料安全法の対象である場合、都道府県へ業者届出を提出する必要があるのですか。

 A.12 飼料の製造、輸入、販売等を行う場合には、飼料安全法に基づく届出が必要です。
 詳細は飼料安全法に関するQ&Aに掲載されている「手続に関するQ&A」にてご確認の上、都道府県の届出窓口へ照会、提出してください。

 

 Q.13 輸出する製品が、ペットフード安全法の対象の場合、地方農政局等へ届出を提出する必要があるのですか。

 A.13 販売用ペットフードの製造、輸入を行う場合には、ペットフード安全法に基づく届出が必要です。以下をご確認の上、地方農政局等へ照会、提出してください。

 

 

 Q.14 飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書に関する英語資料はありますか。

 A.14 こちらのページをご覧ください。

お問合せ先

消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:飼料検査指導班、愛玩動物用飼料対策班
代表:03-3502-8111(内線4546)
ダイヤルイン:03-6744-1708
FAX:03-3502-8275