特集 食料安全保障の強化に向けて
世界的な食料需要の増加や国際情勢の不安定化等に伴う食料安全保障（*1）上のリスクの高まりにより、食料の多くを海外に依存している我が国は、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えています。令和4（2022）年に入り、飼料、肥料、燃油等の農業生産資材の国際価格の高騰や、輸入食料の価格高騰による国内での食料品価格の高騰等が、円安の進行もあいまって、農業経営や国民生活に大きな影響を及ぼしています。このため、今回の特集では、飼料、肥料等の農業生産資材の価格上昇が農業経営に与えた影響や、食料品の価格上昇が消費者に与えた影響とともに、これらへの対応について整理しています。
その上で、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題となる中、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、令和4（2022）年12月に「食料安全保障強化政策大綱」が決定され、食料の安定供給の基盤強化に向けて、継続的に講ずべき食料安全保障強化のために必要な対策等が明らかにされました。
以下では、その内容について紹介します。
*1 用語の解説(1)を参照
目次
第1節 世界的な食料情勢の変化による食料安全保障上のリスクの高まり
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