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農林水産省

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更新日:平成28年11月30日

担当:生産局畜産部牛乳乳製品課

バターの安定供給のために

牛

バター安定供給のための取組

乳製品需給等情報交換会議について

バターの需給や輸入バターの国家貿易等に関する情報共有と意見交換のために「乳製品需給等情報交換会議」を開催しました。

平成28年8月25日開催   配付資料(PDF : 1,998KB) H28.8.25会議概要(主な意見)(PDF : 192KB)
平成28年9月27日開催   配付資料(PDF : 1,257KB) H28.9.27会議概要(主な意見)(PDF : 158KB)
平成28年10月28日開催 配付資料(PDF : 1,984KB) H28.10.28会議概要(主な意見)(PDF : 122KB)
平成28年11月30日開催 配付資料(PDF : 545KB)

バターの追加輸入(9月27日決定) 

<Jミルクの需給見通し>
平成28年9月27日に公表された一般社団法人Jミルクの需給見通しによると、28年度は、バターの生産量は27年度をやや下回るものの、1万3千トンの輸入バターが順次売り渡されているところであり、年度末に向けて十分な在庫量も確保されることから、本年度のバター需給は引き続き安定して推移し、大きな混乱はないものと見通されています。

<農林水産省の需給見通し>
より厳しく需給を見通すため、夏の暑さや台風等の影響を加味し、Jミルクの見通しよりも、生乳生産量が減少し、バターの消費量が伸びると仮定しました。この場合でも、年度末まで必要な在庫量を確保出来る見込みとなっています。

需給見通し

<9月の追加輸入の判断>
より厳しく需給を見通した場合、年度末の在庫量は2万トンと見通されます。
これは決して低い水準ではありませんが、29年度も安定的にバターが供給されるよう万全を期す観点から、29年度の期首在庫(2万トン)について、バターが安定供給されていた平成25年度期首在庫(2万4千トン)と同水準になるよう、さらに4千トンを追加輸入することとしました。

<参考:過去の輸入決定> 

平成28年1月27日 カレントアクセスによる輸入量の決定
平成28年度のバター及び脱脂粉乳の輸入について

平成28年5月31日 追加輸入の決定
バター及び脱脂粉乳等の追加輸入について

平成28年度におけるバターの国家貿易

バターは、  国内の生乳需給の調整弁として、国家貿易により輸入を行っています。

平成28年度は、1月、5月、9月にバターの輸入判断を行うとあらかじめ決めていたところです。
国は、1月にカレントアクセス分(※1)として7千トン、5月に6千トン、9月に4千トンの追加輸入(※2)を決定しました。

平成28年度の輸入決定分1万7千トンについて、10月までに8,700トンを売渡し、3,200トンを農畜産業振興機構が保有して、11月までに売渡入札を実施予定です。
残り5,100トンは、今後、順次入札を実施することとしています。

28国家貿易

1 カレント・アクセス:独立行政法人農畜産業振興機構(機構)が、国際約束に従って、生乳換算13.7万トン/年のバター等を輸入するもの
2 追加輸入:カレント・アクセスによる輸入を実施しても、なお不足が生じるおそれのある場合に、機構が農林水産大臣の承認を受けて、バター等を輸入するもの

 
<参考:バターの種類>

国が輸入するバターは、主にバラバターや小物バターとよばれる品質保持期限の長い業務用の冷凍バターです。
この輸入バラバターを国産のバラバターに置き換え、また、小物バターを国産のポンド等に置き換えることにより、これらの国産バターを製造するために使用していた生乳を、家庭用バターの製造に回すことができるようになり、家庭用バターの安定的な供給につながります。

 バター種類

 乳業メーカーの取組

バターの安定供給のためには、家庭用バターを供給している乳業メーカーとも一丸となって対応することが重要です。
主要乳業メーカーは、バターの需要期である10月から12月までの間、昨年の実績と同水準の1万1千トンの国産バターを供給する計画となっています。
このことから、需要期においても、安定したバターの供給がなされる見込みです。

乳業計画

 生乳生産基盤の回復

国内におけるバターの需要に応えるためには、生乳生産基盤の回復が重要であると考えています。
そのため、畜産クラスター事業を通じた施設機械等の整備、搾乳ロボット等の導入や外部支援組織の活用を通じた労働負担の削減等、生産基盤の回復に向けた様々な対策を実施しています。
また、乳用牛の更なる生産性向上を図ることを目的として、乳用牛の繁殖・飼養管理における最新の知見を集約した「乳用牛ベストパフォーマンス実現マニュアル」を作成し、現場への普及を進めています。

その他の関係資料

 

参考:関係団体のリンク〔外部リンク〕

 (一社)中央酪農会議

酪農(生乳の生産)関係団体

 

(一社)日本乳業協会

乳業(牛乳・乳製品の製造)関係団体

 

(一社)Jミルク

酪農及び乳業関係団体

 

(独)農畜産業振興機構

農畜産物生産者の支援機関


 

お問い合わせ先

生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:(需給関連)価格調査班 林、田島
代表:03-3502-8111(内線4934)

生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:(輸入関連)需給班 小牟田、杉若
代表:03-3502-8111(内線4930)
ダイヤルイン:03-6744-2129
FAX:03-3506-9578